政治資金収支報告書を検索・集計（令和6年分）

令和6年分の政治資金収支報告書（総務省・47都道府県選挙管理委員会の公表分）を集計し、議員・政治団体・政党ごとに、お金がどこから来てどこへ行ったかを図と表にしました。

株式会社日本財務戦略センター｜独自調査｜公開 2026-10-26｜最終更新 2026-10-26

• 議員に結び付けた 541 人（2026年10月時点の衆参の名簿）・政治団体 300 団体・政党 10 の、本年の収入と寄附の出どころ・行き先
• 企業からの寄附（上場企業と年100万円以上の企業は社名）と、政治団体どうしの寄附の流れ
• 集計表（CSV）のダウンロードと、元の報告書への案内

対象は令和6年（2024年）分の報告書です。議員との結び付けは2026年10月時点の衆議院・参議院の議員名簿によります。役職の分析は2024年当時の役職を使っています。

名前で探す

議員の名前・政治団体の名前・党名の一部を入れると、候補が出ます（議員に結び付けた 541 人・団体 300 団体・党 10）。団体名でも、その団体に結び付いた議員が出ます。

主な分析結果：使い方の例（高市早苗 氏）・読み方の参考事例・役職・当選回数と献金の相関（付録）・調べ方・更新の記録

一覧から探す（五十音順）

このページの立場

政治献金は、会社や団体を含め、政治に参加する正当な手段の一つです。最高裁判所も、会社による政治資金の寄附を、政治的行為の自由の一環として認めています（八幡製鉄事件・昭和45年6月24日大法廷判決）。政治資金規正法は、献金を禁じるのではなく、収支を公開して国民の目で確かめられるようにすることで、その公正さを保つ仕組みです。

このページは、その公開された収支報告書を、誰でも読みやすい形に整えたものです。献金そのものを問題視する立場ではありません。公開されたお金の流れを、事実として確かめやすくすることを目的としています。

使い方の例：高市早苗 氏

「高市」と入れると、高市早苗 氏のページが出ます。本人に結び付いた団体（新時代政策研究会・自由民主党奈良県第二選挙区支部）の出入りが図で出ます。

令和6年分の本年の収入は合計 約2.55億円（企業から 6,178万円・個人から 1.40億円・政治団体から 1,635万円）です（総括表の値）。奈良県第二選挙区支部の報告書は、令和7年11月に2度訂正されています。企業の寄附の明細の頁はまだ集計できておらず、図には企業の線が出ていません（総括表の「企業から」とずれる印が付きます）。

読み方の参考事例

記録から言えることだけを書いています。数字は集計時点のもので、訂正があれば更新します。

業界の連盟→党の支部→年末に本人の後援会へ：松本純 氏

日本薬剤師連盟から、松本純事務所（松本純後援会）へ計4,725万円、自由民主党神奈川県第一選挙区支部へ計3,500万円（2024-03・2024-10）。出した側（日本薬剤師連盟の報告書 SO318790 の27頁・34頁）と受けた側の両方の報告書に載っています。

同支部は2024年12月12日に3,500万円、12月27日に4,713,136円を松本純後援会へ寄附しています（支部の報告書による）。支部が受けた額と、年末に後援会へ移した額が並びます。

読み方：党の支部で受けたお金が、年末に本人の後援会へ移る流れは、出した側・受けた側の両方の書類で追えます。

業界の連盟は、配った先の数で見る

配った先の多い出し手は、議員ではなく職能団体の政治連盟です：日本医師連盟（76か所）・日本歯科医師連盟（70か所）・TKC全国政経研究会（63か所）・日本公認会計士政治連盟（56か所）・日本商工連盟（55か所）。日本薬剤師連盟は配った先が少なくても額が大きく、受けた側の記録の合計は 約11.98億円です。

医療系の連盟は、衆院選のあった10月に厚くなっています（10月の合計：日本医師連盟 5,216万円・日本薬剤師連盟 3,260万円・日本歯科医師連盟 1,040万円）。日本薬剤師連盟は3月にも山があります（5,000万円）。令和6年度の診療報酬・薬価改定の決定の後の時期にあたります。時期が近いことまでが、記録から言えることです。

府省の経験と献金（相関・自民党の議員320人・当選回数をそろえた後）

• 2024年に政府の三役（大臣・副大臣・大臣政務官）に在任していた議員（161人）は、企業からの寄附と正の相関が観測されました（＋0.23・p=0.000）。役職の回数の積み上げより、在任中の肩書きとの相関の方が強く出ています。
• 経済産業の三役の経験者（39人）は、収入でははっきりした相関は出ていません（＋0.06）。企業からの寄附でははっきりした相関は出ていません（＋0.06）。
• 厚生労働の経験者（23人）は、企業からの寄附とはっきりした相関は出ていません（−0.04）。一方、医療系の連盟からは平均 158万円（経験なし 98万円）を受けています。企業献金の表だけでは見えない、業界の団体を通じたお金の流れが見えます。連盟のお金の元は基本的に会員個人の会費です（会社などの団体は、政党・政治資金団体以外の政治団体には寄附できません。政治資金規正法21条）。
• 文部科学の経験者（24人）は、企業からの寄附と負の相関が観測されました（−0.12・p=0.037）。
• いずれも相関で、役職が献金を増やした（または減らした）という因果関係を示すものではありません。
• 20人は総括表の収入が確認中です。確認できた300人だけで計算し直すと、経済産業は収入 ＋0.06・企業から ＋0.05、厚生労働は企業から −0.02、2024年の政府の三役は企業から ＋0.23 です。集計が進むと数字は動きます。
• 14の府省を同時に試しているので、どれか1つは偶然でも差が出ます。相関であって、因果関係は言えません。表は付録に。

委員会で見た「族」と献金（代理指標・自民党の議員・令和6年分）

2024年に衆参の常任委員会の開会の半分以上に出席した議員を、その分野の「族」とみなしました。委員会の顔ぶれは族議員そのものではありません（族議員の本拠とされる党の部会・調査会は公式の名簿がありません）。出席した回だけが会議録に載るので、ほとんど出席しない委員は数に入りません。あくまで代理の指標です。

本記事の内容は、出典リンクつきでご自由に引用いただけます（CC BY 4.0・出典に「株式会社日本財務戦略センター（JFSC）」の名称を明記）。コピー用の引用タグは ページ冒頭の枠 にあります。

• 当選回数をそろえると、どの族も、企業からの寄附・業界の政治団体からの寄附とも、はっきりした差は出ていません（p<0.05 は 0 件）。
• 業界の政治団体からの寄附が1,000万円を超えるのは、石田昌宏（参院・比例／厚生労働）3,510万円・藤木眞也（参院・比例／農林水産）2,993万円 です。業界の推薦を受けて参議院の比例代表で当選した議員に、業界のお金が集まる形が、委員会の族より強く出ています。族の平均を押し上げているのも、主にこの議員です。
• 文部科学の族（25人）は、企業からの寄附の中央値が 30万円（それ以外 199万円）で、府省の経験で見たときと同じく、献金では出遅れています。
• 建設・運輸の業界のお金は、議員個人より党の資金団体（国民政治協会）に入る形が多く、議員ごとの表には出にくい点に注意してください。
• 相関であって、因果関係は言えません。表はCSVにあります。

派閥・ほかの議員への配り方：麻生太郎 氏

志公会（麻生派）が出したお金は、受けた側の報告書の記録で17か所・1,610万円です。志公会が受けたお金は、志公会自身の報告書から集計できた分が0か所・0円、出した側の報告書にだけ載っている分が0か所・0円です（速報。志公会の報告書の明細の集計はまだ途中です）。

政党単位で見る：立憲民主党（319団体をまとめた箱）

党名で始まる319団体を1つの箱にまとめると、外からの流れ込みは1.24億円。大きい順に まぶち会 1,294万円・階誠会 1,049万円・柚木みちよし後援会 716万円。寄附した企業は明細で集計できた分で158社。外へは 陸山会 1,000万円・寿山会 216万円・長友よしひろ政策研究会 200万円 など（合計1.06億円。うち6,064万円は、出した側の報告書で相手の名前が確認できない行です）。

読むときの注意（データの限界の実例）

「東日本匡愛会」（代表 田名部匡代 参議院議員の後援会）は、報告書では、立憲民主党青森県総支部連合会へ毎月20万円・計292.5万円を出しています。

受けた側だけ・出した側だけの記録の多くは、相手の報告書が未取得か、記載や集計の漏れです。片側にしか載っていないことを「記載漏れ」と言えるのは、両方の報告書の原本を確かめた後だけです。

同じ代表者名の複数の会社から、同じ支部への寄附

報告書の寄附者の欄で、代表者名が同じ複数の会社から同じ支部へ寄附している組は、自民党 91組・計7,926万円、立憲民主党 3組・計143万円 です。日本維新の会・日本共産党は企業・団体献金を受けない方針のため、表に出てきません（公明党・国民民主党は企業献金はありますが、この形は0組です）。社名は出していません。受けた支部と議員名の表は付録に。

会社ごとに年間の寄附の上限が決まっているため、同じ人が代表を務める複数の会社から寄附すること自体は、法律で禁じられていません。この表は、報告書に記載された寄附者の代表者名が同じものを機械的に集めたもので、同じ代表者名でも別人の場合があります。個々の寄附が適法かどうかを判断したものではありません。

このうち 69 組は、法人番号で別の会社だと確かめられたのが1社以下です（同じ会社の社名が2通りに表記された例を含む可能性があります）。

役職の「経歴」と「今の肩書き」

• 経歴（回数）：当選回数との相関が最も強く（収入 ＋0.25・企業から ＋0.27。収入を確認できた人だけでは収入 ＋0.36）、役職の回数は当選回数をそろえるとほぼ消えます（企業からの寄附で：大臣の回数 ＋0.07・党七役の回数 −0.04・副大臣 ＋0.02・政務官 ＋0.04）。
• 在任中（今の肩書き）：企業からの寄附の中央値は、自民全体 190万円（320人）／2024年に政府の三役 385万円（161人）／2024年に党七役 1,022万円（11人）。
• 読み方：お金は役職の経歴より、その年の肩書きと並んで動いています。相関であり、因果関係は言えません。

付録

A. 役職と献金の相関（自民党の議員 320人・令和6年分）

お金＝本人に結び付いた政治団体の総括表の合計（本年の収入・企業からの寄附）を対数にしたもの。役職の回数は2024年12月31日時点。「当選回数をそろえた後」＝お金と役職の両方から当選回数（衆＋参・2026年10月現在の議員一覧の値）の影響を一次式で引いた残りどうしの相関（偏相関）。党七役＝幹事長・総務会長・政務調査会長・選挙対策委員長・組織運動本部長・広報本部長・国会対策委員長（副総裁は入れていません）。府省の経験＝2024年末までにその府省の大臣・副大臣・大臣政務官に就いたことがあるか。14の府省を同時に試しているので、p値が0.05を下回るものが1つ2つあっても偶然の範囲です。相関であり、因果関係は言えません。このうち20人は、総括表の収入が確認中（本年の収入が100万円未満と出る）のため、右端の列にその人たちを除いた値も載せています。

散布図：当選回数と企業からの寄附

塗りの丸＝2024年に政府の三役か党七役に在任していた人、白抜きの丸＝それ以外。縦軸は対数。点に重なると名前と金額が出ます。同じ中身は CSV に。

B. 補助金の採択・国の契約がある会社からの寄附

企業の寄附の行（集計できた分）を法人番号で照合し、補助金の採択一覧（事業再構築・ものづくり など）と、国の調達（契約）の記録に同じ法人番号があるかを見ました。社名は出していません。寄附と採択・契約の時期が近いことは、因果関係を示しません。

寄附した会社すべて（集計できた明細の全行）：8,187社・19,468件・合計12.56億円

補助金に採択された会社：365社・1,139件・合計6,326万円

寄附の前後1年に国の契約がある会社：233社・600件・合計4,849万円

C. 同じ代表者名の複数の会社から、同じ支部への寄附

会社ごとに年間の寄附の上限が決まっているため、同じ人が代表を務める複数の会社から寄附すること自体は、法律で禁じられていません。この表は、報告書に記載された寄附者の代表者名が同じものを機械的に集めたもので、同じ代表者名でも別人の場合があります。個々の寄附が適法かどうかを判断したものではありません。

調べ方（データの取り方）

1. 総務省（総務大臣届出分）と各都道府県選挙管理委員会が公表した令和6年分の政治資金収支報告書のPDFを集めました（総務省の公表ページ）。今回の集計に入っている報告書は 10,209 本（都道府県分は 47 都道府県）です。
2. 表紙（団体名・代表者・公職の候補者）、総括表（収入・支出）、寄附の明細（政治団体から 7,342 行・出した側 12,267 行・企業 33,523 行）を集計しました。
3. 議員との結び付けは、衆議院・参議院の議員一覧（2026年10月現在）の名前が、団体名か表紙に出てくるかで行いました。令和6年当時の議員で今はいない人には、議員のページはありません。
4. 同じ寄附を、出した側と受けた側の両方の報告書で突き合わせ、日付と金額が合うものを「一致」としました。照合の結果は、一致 855 件（うち受け手の名義が違うもの 185 件）、受けた側の報告書にだけあるもの 1,086 件、出した側の報告書にだけあるもの 699 件です。片側にしか無いものの多くは、相手の報告書が集計の対象外か、記載の漏れ・集計の漏れで、どちらかは個別に原本で確かめないと言えません。
5. 企業は、社名を国税庁の法人番号で照合し、上場かどうかは金融庁 EDINET のコード一覧（2026年10月7日現在）で判定しました。
6. 役職の経歴は、首相官邸の歴代内閣の名簿、各府省の副大臣・大臣政務官の歴代一覧、自民党の党役員の歴代一覧（Wikipedia と党公式サイトの人事の発表）から作りました。

限界：報告書は県ごとに様式が違い、手書きのものもあるため、明細の行の一部が集計に入っていない団体があります。総括表の値と明細の合計がずれる団体には、各ページで「集計の未確認」の印を付けています。

データ（CSV）

• 議員ごとの合計（1行＝議員1人。令和6年分の総括表の合計。議員との結び付けは2026年10月時点の名簿）・団体（上位300）（1行＝政治団体1つ。出入りの合計の大きい順）
• 自民党の議員の役職と献金（1行＝議員1人。役職は2024年当時。総括表の額が確認中の議員は除く）・相関の表（1行＝役職・経歴の項目1つ）
• 補助金・国の契約（金額の帯）・（党別）・同じ代表者名
• 名前の一覧（JSON）・各ページの flows.csv・companies.csv

更新の記録

• 2026-10-26：公開。

誤りのお知らせ

このページの数字と名前は、公表された政治資金収支報告書をもとに集計しています。各報告書でフォーマットが異なるほか、手書きの報告書もあるため、一部、不正確な情報になっている可能性があることにご留意ください。引用の際は、元の報告書もあわせてご確認ください。

団体名・金額・日付などの誤りにお気づきの方は、元の報告書の該当頁とあわせて、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ、速やかに直し、直した日付をページに記します。

免責事項

• 本ページは、総務省および各都道府県選挙管理委員会が公表した令和6年分の政治資金収支報告書をもとに、株式会社日本財務戦略センターが集計・整理したものです。正確な内容は、必ず元の報告書でご確認ください。
• 報告書の訂正（訂正願）が後から出された場合、本ページに反映されていないことがあります。
• 個人の寄附者の氏名・住所は掲載していません。企業は、上場企業と、同じ年に合計100万円以上を寄附した企業だけ社名を載せ、それ以外は社数と合計額でまとめています。
• 相関や並び（寄附と補助金の採択・国の契約・役職の時期が近いこと）は、因果関係を示すものではありません。個々の寄附や政治家・団体・企業の行為が適法か不適法かを判断したものでもありません。
• 本ページの情報を利用したことによって生じた損害について、当社は責任を負いません。
• 集計表は CC BY 4.0 で配布しています（出典として本ページへのリンクをお願いします）。

監修・執筆責任者

五十嵐 悠一（いからし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役。京都大学経済学部経営学科（マーケティングゼミ専攻）卒。損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）を経て、東証上場M&A仲介会社にて多数の成約に従事。2020年に株式会社日本財務戦略センターを創業し、M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。

最終更新日：2026-10-26　｜　入口のページ（政治資金収支報告書を検索・集計（令和6年分））へ戻る