# 日本財務戦略センター AIアウトソーシング事業部（ミツケタ） > 株式会社日本財務戦略センター（中小企業のM&A・事業承継の仲介会社・https://jfsc.jp/）の一部門です。Google検索とAI検索で見つけてもらうためのサービス（SEO・AIO、愛称「ミツケタ」）を提案・販売しています。何ができるかを示すため、公開資料を集計した独自の企画調査も公開しています。会社の案内とM&A・事業承継の一次調査の一覧は https://jfsc.jp/llms.txt にあります。 ## 一次調査：M&A・事業承継 - [運送会社はM&Aで、どこに買われるのか｜合併で消えた711社を法人番号データで調べた](https://jfsc.jp/research/trucking-ma-japan/): 国税庁法人番号データから合併で解散した運送会社711社を抽出し、承継先と紐づけた一次データ調査。グループ内の再編を除いた第三者への承継267件では、承継先の52.1%が運送会社（車両は売り手の約3倍）、同一市区町村は22.8%。運輸業の後継者不在率57.26%は全産業62.60%より低く、営業赤字48%・10台以下62%の業界で「継ぐ人はいるが渡せない」構造を示す。官報で財務を確認した53社のうち赤字11社・債務超過13社が引き継がれており、台あたり本社費357千円の逓減で買い手のP/Lでは黒字化する計算を提示。APPENDIXに許認可（貨物自動車運送事業法30条・31条）、国交省処分検索の集計（令和7年682件・使用停止74.9%・違反は指導監督63.9%と点呼61.0%が上位）、労務リスク（監督指導で81.2%が違反）を収録。 - [小さい運送会社でもM&Aできるのか｜合併711社を規模で調べ、運送業許可の承継を条文で整理した](https://jfsc.jp/research/unso-shoukibo-ma/): トラック10台以下の運送会社でもM&Aの対象になるのかを一次データと法令から検証した調査。国税庁法人番号DBの合併711社（2015-2026）を国土交通省の一般貨物自動車運送事業者の許可名簿（法人番号で名寄せ44,100法人）と照合し、規模を確認できた100社の車両数を集計。**中央値20台・10台以下が24社（24%）・1〜5台も4社**。母数は711社ではなく規模を確認できた100社で、「小さい会社のM&A率」ではない。照合率14.5%の偏りを年別に検証し、2024年以降40〜60%・2022年以前3%未満と年代差はあるが、車両数の中央値は年代をまたいで17〜35台で、古い案件ほど小規模企業だけが系統的に抜け落ちるとは確認できず。買い手の類型別では**運送業以外が買った場合の中央値15台**が最小（同業20台・グループ内再編23台）。あわせて**運送業許可の承継を貨物自動車運送事業法の条文から整理**：株式譲渡は許可の名宛人が法人なので認可不要／事業譲渡は法30条1項で認可／合併・分割は法30条2項だが**ただし書で認可不要になる場合がある**（相手が運送業を営まず運送会社が存続する合併、運送事業を承継させない分割）／相続は法31条1項で**死亡後60日以内**に認可（申請中はみなし承継）。法30条3項の準用で、事業譲渡・合併・分割では譲受側が新規許可と同じ基準（法5条 欠格事由・法6条 経済的基礎）で審査される。標準処理期間は関東運輸局の公示で**新規許可3〜5ヶ月／承継の認可1〜3ヶ月**、ただし補正・内容変更・法令試験の再受験の期間は含まれないと明記。運行管理者は選任解任のつど遅滞なく届出（法16条3項）、整備管理者は**15日以内**（道路運送車両法52条・別の法律）。 - [倒産と破産と自主廃業は、違う｜会社の終わり方を、法人番号と官報で調べた](https://jfsc.jp/research/company-closure-paths-japan/): 「倒産」は東京商工リサーチ・帝国データバンクの集計用語（負債1,000万円以上の法的整理＋私的整理・個人含む）で2025年1万300件、「破産」は破産法の手続で法人8,804件（司法統計）、「自主廃業」は会社法の通常清算で登記統計の解散4万3,216社・清算結了3万8,775社（2024年）＝倒産の4倍。自主廃業は債務を完済できる間しか選べない（会社法484条＝清算中に財産が足りないと分かれば清算人は破産申立義務）。手順は解散→財産目録→債権者への2か月以上の官報公告（499条）→弁済→分配→決算報告→清算結了で最短3か月。その外側に休廃業・解散6万7,949件（TDB）、登記閉鎖11万7,392社（法人番号公表サイト）。清算結了5万1,278社から破産既済を引いた約4万3,000社は負債を払い切った終わり方で、倒産の4倍。2025年の登記閉鎖倍増は2014年度に一斉みなし解散された7万8,979社の記録が商業登記規則81条で10年後に閉鎖されたため（毎年1月一括・法務省の実施回別件数と整合）。民事再生102件・会社更生16件・特別清算開始274社。官報に出る終わり方（破産・特別清算・合併・みなし解散）と出ない終わり方（事業譲渡・休廃業）。破産は株式会社に偏る（現存49.9%→破産71.2%）。雇用保険の消滅事業所は令和6年度8万9,069。 - [宿は、年に何軒売られているのか｜目黒区だけが公表している「承継」から調べた](https://jfsc.jp/research/hotel-succession-japan/): 厚生労働省の統計にある「旅館業の営業廃止2,817件」は廃業数ではなく、同じ建物で経営者が替わった承継が混じる。東京23区で旅館業の承継を月次公表しているのは目黒区だけで（2026年9月実測・目黒区33リソースに対し他22区は台帳1本のみ）、その15か月分は新規25・廃止3・承継6、施設84に対し承継率5.71%。北九州市8断面・静岡市6断面・熊本県4断面・那覇市3断面の営業許可施設名簿を年またぎで突合すると、名簿から消えた宿の15〜23%は廃業でなく承継だった。承継率は目黒区5.71%〜熊本県0.75%と7.6倍ひらき、回転が速いのは都心の小型施設。全国の宿の事業承継は施設あたり率から年約1,390件、廃止件数に占める承継割合から年約500件と、2ルートで桁が一致。許可年の推移では2021年に2019年比75%まで落ち2025年に142%と過去最高、回復を牽引したのは簡易宿所でなく旅館・ホテル営業。買い手には共立メンテナンス、大和ハウスリアルティマネジメント、ケン・ホテルマネジメント（那覇で2件）などの実名。収録は70自治体40,825施設。集計データを別ページでCSV公開。 - [破産した宿は、評判が悪かったのか｜旅館・ホテルの倒産・破産と口コミ・負債・稼働率を調べた](https://jfsc.jp/research/hotel-bankruptcy-reviews-japan/): 破産した宿泊業109社を起点に、倒産記事に施設名のある67社をGoogleマップで照合し、同定できた43施設の星の分布を、同じ市町村・同じ業態で営業している宿129施設と並べた一次調査。☆1の比率は破産側の中央値4.9%に対し対照3.4%、平均点は3.68と4.07。ただし破産した宿の23%は平均4.0以上で分布は重なり、口コミの点数だけで破産は判別できない。点数より差が大きいのは口コミの件数で、中央値115件に対し対照304件（2.6倍。客室数が取れず規模の影響は分離できない）。破産した宿泊業の負債は金額の判る15社で中央値3億円、最盛期売上に対する比は1.25倍＝同じ方法で調べた建設会社の破産184社の0.60倍の2倍。記事に経緯のある20件ではコロナ関連融資の返済14件（70%）、燃料・光熱費・食材の高騰5件、宿泊客の減少4件。公表統計では旅館の客室稼働率はビジネスホテルの半分で、日本旅館協会の調査では赤字旅館は黒字旅館より稼働が低く単価はむしろ高い（借入金償還年数6.9年対75.1年）。客室という保存のきかない固定資産を繰り返し販売する構造と、都心では立地そのものに価値が重なるため、宿の破産は場所や建物の価値の消滅を意味しない。合併で消えた宿泊業は2016年以降251社で、承継先はグループ内再編109社・同業38社。じゃらんの口コミ11,002件で営業者が替わった宿の承継前の評判も比較（☆1 1.9%対0.4%・平均3.81対3.88）。集計データをCSVでCC BY 4.0配布。 - [宿は、誰に買われているのか｜旅館・ホテルのM&A・合併275社と営業者交代113件、破産後に残った宿を調べた](https://jfsc.jp/research/inn-acquisition-japan/): 旅館・ホテルが市場から消える2つの経路を別々に集計した一次調査。国税庁の法人番号公表サイトから、合併で閉鎖された宿泊業は2016年以降275社。引き継いだ相手はグループ内の再編117社・その他の事業会社95社・同業の宿泊会社45社・不動産開発建設15社。承継先が同じ都道府県なのは272社中175社（64.3%）だが、同業が買った45社に限ると県内19社・県外26社で県外が多い。2社以上を引き継いだ相手は40社・延べ104社（37.8%）で最多5社。引き継いだ側の法人自身が後に消えたのは13社（中央値2.5年・合併10社/清算3社）。自治体が公表する旅館業の許可の記録では営業者が替わった記録が4自治体113件（法人どうし62・個人どうし35・個人から法人へ9）。法人が買い手の74件のうち33件（44.6%）が2件以上を引き継いだ9社によるもので、最多1社は同じ年に14件（同一ブランド間の移管を含む＝買収の上限）。ある県の33件は全部が個人どうしの交代で、別の市の51件はほぼ法人どうし＝自治体で層が違い全国の傾向にはできない。破産した宿泊業の施設45件のうち閉業表示31件、同じ施設が別の運営で営業を続けていたのが12件（26.7%）。破産した法人と同じ住所に新しく登記された法人は85社中6社（7.1%）、同一住所かつ商号類似は0件＝新会社を登記して事業を移す形の痕跡は見あたらない。宿泊業は建物そのものが事業の本体で担保権者の同意が要るため、この型になりにくい可能性がある（登記簿は未確認）。集計データをCSVでCC BY 4.0配布。 - [会社が破産すると、その後どうなるのか｜官報の破産公告1万9,616社を調べた](https://jfsc.jp/research/corporate-bankruptcy-japan/): 官報の破産公告を2024年4月から2026年9月まで読み、法人1万9,616社（司法統計の法人新受の94%）の破産手続の結末を調べた一次調査。4社に3社は配当ゼロの廃止で終わり（司法統計74.5%・官報実測73.6%）、開始から廃止まで中央値130日、配当ありの終結でも295日。業種別廃止率は卸売48%〜サービス業81%で、中小企業実態基本調査の売掛金＋棚卸資産比率と相関 r=−0.75（建設だけ外れる）。合同会社は89.6%。財産状況報告集会までは全国どの裁判所でも約3か月（JC-NET 14,300件・支部含む49庁で中央値76〜104日）。集会から廃止の公告までは中央値19日で半分強は1か月以内、残り4割は続行し裁判所で差が出る（90%点 東京187日・札幌295日）。管財人6,596人に件数集中なし（最多10件）。設立10年未満の割合は現存法人と同じ29%。破産直前の決算公告は0.4%。集計データ（司法統計・裁判所別・業種別・形態別・都道府県別・月別・業種別B/S）を別ページでCSV公開。 - [建設会社は、どう潰れるのか｜建設業・工務店の倒産・破産2,722社の負債・原因・日数と事業承継](https://jfsc.jp/research/construction-bankruptcy-japan/): 官報の破産公告と東京経済・JC-NETの倒産記事を法人番号で重ねた台帳から、2024年4月〜2026年9月に破産手続が始まった建設会社2,722社を調べた一次調査。年別（2025年1,116社）・工種別（建築746・内装塗装リフォーム494・とび土工解体327・土木270・電気通信172・設備管153）・都道府県別（国土交通省の許可業者483,823を分母にした破産率＝宮城11.7‰・岩手11.1‰・福島10.2‰が高く、島根1.9‰・長崎2.6‰・北海道3.1‰が低い）。同じ年度の建設業法17条の2による事業承継の認可は1,092件で破産と同じ桁（母集団は違う）。負債総額は記事に金額のある208社で中央値1.9億円・68%が1〜5億円、最盛期売上に対する負債は中央値0.60、社齢中央値35年・資本金中央値1,000万円（記事に載る社の偏りあり、全国の許可名簿では古い会社ほど潰れる形は出ない）。原因は経緯のある301記事でコロナ関連融資の返済31%・受注減25%・資材人件費の高騰16%、半分の記事には原因の語なし。破産手続は廃止（配当なし）まで中央値159日・終結315日で4社に3社は廃止。令和7年度の許可失効17,998に対し破産は6.2%。経審を受けている社の破産率は受けていない社の1/2.9（東京・方向のみ）、工種別では建築が土木・設備の3〜5倍、有限会社（2006年以前設立）の比0.91。破産の手前にある準則型私的整理（中小企業活性化協議会＝2025年度相談10,081件・再生支援完了1,212件、事業再生ガイドライン、事業再生ADR、第二会社方式・スポンサー型）と経営者保証ガイドラインの説明つき。建設業許可29業種（電気工事・塗装・内装仕上・管・とび土工・解体・舗装・鉄筋・板金・防水・造園など）ごとの倒産件数の一覧。集計データをCSVでCC BY 4.0配布。 - [チケットを安売りしても客は増えない｜アマチュアオーケストラ4,079公演の動員を調べた実数分析](https://ai.jfsc.jp/research/amateur-orchestra-audience/): アマチュアオーケストラの演奏会で客席がどれだけ埋まったかを、公演ごとの販売実績4,079公演分から調べた一次調査。社会人オーケストラ434公演・150団体（2023-2026・有料・指定席・大学のOBオーケストラを含む）について、団体固定効果つきの回帰（319公演・65団体・残差の標準偏差194席）と団体内比較で測った。値下げによる集客増は見られない（同じ団体の中では値段（大人向けの有料の券種の平均）が1,000円高い回の方が+93席で5%水準で有意、一番安い大人券で測っても+111席。86.9%が500〜2,000円に集中し動かす余地がない）。いちばん大きく動いたのは会場で、サントリーホール+558席・東京芸術劇場+366席・横浜みなとみらいホール+311席・ミューザ川崎+210席。ほぼ同じ2,000席級の間でも差が開き、定員を入れても会場の差が残る＝効いているのは「どのホールか」。記念公演+58席（誤差の中）。曲は合唱つき+218席だが、内訳はマーラー《復活》+296席と第九+271席で、その他の合唱つきは−16席（24公演8勝16敗）＝合唱そのものではなく2曲が効いている。協奏曲あり+94席。独奏者は年齢との相関−0.309（25公演）で若い回の方が入っている傾向はあるが5%水準には届かず、会場と曲を揃えると−0.169まで弱まる。性別では分かれない。版の明記・同日の他公演（共食い）は効かず、曜日は平日の公演がほとんど無く測れない。曲は平均だけでなくばらつきで見るべきで、エルガー1番は最大+420席・最小−434席。ベートーヴェン7番は11団体11公演で1勝10敗、ブルックナー4番は6団体9公演で1勝8敗。発売から本番まで151日超の回は団平均より+58席、31〜60日は−56席。宣伝の効き目は大学オーケストラ200公演・33団体（音楽大学と高校生の団体を除く。OBオーケストラは社会人の側）で測り、会場定員だけで説明率27.9%、団体まで入れて69.9%（残差269席）。団体・会場・値段を揃えた後に残る動きの幅は大学171席・社会人211席で差は40席で、宣伝の巧拙だけでこの幅を説明するのは難しい。大学ごとの公認の伝統あるオーケストラ1団体（同じ大学の本流ではない団体・OBの団体は除く）の年間の延べ動員では、河合塾のボーダー偏差値（学科の在籍学生数で重み付けした平均）との相関+0.652、学部学生数+0.341で、動員力を分けていたのは学生数より偏差値（偏差値1ポイントで年+221席・両方1%水準。日大や早稲田大学を抜いても残り、四大4校を抜くと5%水準。ずれは主に規模の大きい私立）。国公私立は効かない。ただしOB・OGの楽団5組では偏差値の関係が消え、団体間の散らばりも12.2ptから7.2ptに縮む。「四大学生オーケストラ」（東京大学・京都大学・早稲田大学・慶應義塾ワグネル）の検証つき＝4団体が上位を独占するのは年あたりのべ動員だけで、1回あたりでは東京大学7位・京都大学6位（2公演以上の大学オーケストラ25団体中）。都市圏人口との相関は+0.140でほぼゼロ（人口1,928万の京阪神と3,704万の首都圏で1団体あたりの年間の延べはほぼ同じ）。指揮者は、東京大学が常任指揮者のもとで回数を重ねるベルリン・フィル型（16公演中14公演）、京都大学は毎回ちがう客演指揮者を迎えるウィーン・フィル型。早稲田大学はミュージック・アドヴァイザーが21公演中11公演を振り、ほかは客演を迎える形でワグネルに近く、慶應義塾大学ワグネルは冬の定期演奏会を同じ指揮者が振り、それ以外は客演＝この2団体は中間の形。団体150＋33・指揮者190名・曲目197曲の全件一覧をCSVでCC BY 4.0配布。 - [経営管理ビザ改正｜資本金3,000万円は「現金」だけを意味するのか](https://jfsc.jp/research/keiei-kanri-visa-reform/): 2025年10月16日施行の在留資格「経営・管理」の上陸基準省令の改正を、法務省令第五十号の条文・入管庁の改正ガイドライン・申請様式・Q&Aで確かめた一次調査。条文の文言は「申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。）が三千万円以上」だが、入管庁は、事業主体が法人である場合は株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社・合資会社・合同会社の出資の総額で判断すると明示している。資本準備金・資本剰余金・利益剰余金は含まれず（Q&A問7）、法人は従業員の給与や事務所の維持費と合算できず（問8）、複数の会社の資本金を合算することもできない（問11・いずれか一社が3,000万円以上）。個人事業主は資本金ではなく、事業所の確保・職員の給与1年分・設備投資経費など投下されている総額で見る（問4・問12）。確認は登記事項証明書等（問5）、管理者として活動する場合も要件は外れない（問10）。雇用要件は新設ではなく、イの文言は改正前からあり人数は二人以上から1人以上へ減っている。変わったのは柱書が「いずれか」から「いずれにも」になったこと（改正前は資本金500万円だけで通った）と、ハ「準ずる規模」の削除。常勤職員は「法別表第一の在留資格をもって在留する者を除く」ため技能実習・特定技能・技術人文知識国際業務の外国人従業員は含まれないが、日本語要件（第三号）の「事業に従事する者」には別表第一も含まれる。永住許可の要件（入管法第二十二条＝素行善良・独立生計・国益適合）は改正されておらず、変わったのは改正後の基準に適合しない「経営・管理」「高度専門職1号ハ」「高度専門職2号」からの永住許可が認められなくなった経路。2026年6月5日公布の入管法等改正法（法律第32号）は手数料改正とJESTA創設のみで、永住の取消しも永住要件の改正も含まない。経過措置は令和10年（2028年）10月16日まで。3年経過後も、経営状況が良好で納税義務を履行し次回更新までに基準を満たす見込みがあれば一律に不許可とはならない（問1・問3）。在留者は2025年6月末で44,760人（2020年末27,235人の1.64倍）。就労系は縮んでおらず特定技能は5年半で21.5倍。東京商工リサーチの外国人経営者299社調査では売却・合併検討11.7%・経営権移譲6.3%・廃業検討5.3%、影響した要件は資本金44.4%・雇用義務35.5%。日本政策金融公庫の調査（n=619）で外国人経営者の業種は卸売業39.3%（中小企業全体の6.8倍）・情報通信13.7%・小売11.1%・飲食店4.8%。国税庁 会社標本調査 令和6年度分では資本金2,000万円以下の割合が料理飲食旅館業95.8%・小売業95.4%・卸売業88.1%（3,000万円の区切りは調査に存在しない）。剰余金や準備金は、会社法第450条（剰余金の額を減少して資本金の額を増加）・第448条第1項第2号（準備金の額の減少と資本金への組入）により、新たな現金の払込みなしで株主総会の決議で資本金に振り替えられる（登録免許税は増加額の千分の七・最低3万円／登録免許税法 別表第一 第24号(一)ニ）。ただし第450条第3項により剰余金の額を超えられないため、剰余金のない会社には使えない。剰余金を持つ会社を株式譲渡で取得する道もある。国会での議論も収録＝3,000万円の根拠は「国税庁の会社標本調査 令和5年度において欠損法人よりも利益法人が多くなるのは2,000万円超5,000万円以下の階級であること、諸外国の同様の制度における要件等を参考にした」との答弁（2026年5月8日 衆議院法務委員会・内藤惣一郎 出入国在留管理庁次長）。**この答弁を同じ統計で検算し、令和5年度分では2,000万円超5,000万円以下（利益80,566／欠損72,646＝1.11）で初めて逆転することを確認した（答弁と一致）。ただし令和6年度分では1,000万円超2,000万円以下が0.99から1.01へ入れ替わり、境目が1階級下がっている。両年度の集計はCSVで配布。**改正前の500万円は平成12年の「投資・経営」ガイドライン（常勤職員2名分の資金＋当時の米国・韓国が500万円相当）に由来。既存在留者41,615人のうち資本金3,000万円以上は約4%（500万円が73.9%、600万〜1,000万円が15.3%）。在留資格認定証明書の交付申請は改正前後の5か月半で月平均約1,700件から約70件へ約96%減（2026年4月14日 参議院内閣委員会）。入管庁の実態調査では業種は卸売業・小売業・飲食サービス業が多数で、多数の者が常勤職員を雇用していなかった（2026年4月21日 参議院法務委員会）。法務大臣宛ての署名「客が来ても、黒字でも、閉店。カレー屋を潰す『資本金三千万円』ルールを止めてください」は6万7千筆超（2026年6月18日 参議院法務委員会）。既存企業の買収による要件充足も国会で論点になっている（2026年6月16日 参議院財政金融委員会）。国籍別は令和6年6月末の39,616人のうち中国約52%・韓国約7%・ネパール約7%（2025年5月22日 参議院答弁）＝在留外国人全体で2位のベトナムは経営・管理の上位3に入らない。APPENDIX C として、要点3点（①法人は払込済資本金・個人事業主は投下総額で、会社の資産の合計ではない ②剰余金・準備金は株主総会の決議で資本金に振り替えられ新たな現金は不要 ③2028年10月16日までの経過措置がある）を簡体中国語・韓国語・ネパール語・ウルドゥー語・シンハラ語・英語で掲載（各言語に、正文は日本語である旨の免責をその言語で併記）。集計データをCSVでCC BY 4.0配布。 - [中国の金は、どの道を通って日本に来るのか｜購汇枠5万ドルと在留資格46,781人を両国の条文で突き合わせた](https://jfsc.jp/research/china-japan-investment-route/): 中国側の個人外貨管理弁法実施細則（汇发〔2007〕1号）と、日本の外国為替及び外国貿易法・所得税法・銀行法・在留資格「経営・管理」の条文を突き合わせた一次調査。中国側＝個人の年度総額は一人年間5万ドル相当（細則第二条）。これは上限ではなく書類の要否の境目で、枠を超えた分は経常項目なら第十条〜第十二条、資本項目なら資本項目個人外貨管理の章に振り分けられる。その章には、第十六条＝境内個人の対外直接投資（外貨管理局の核准を得れば購入・送金でき、境外投資外貨登記をする）、第十七条＝境外の固定収益型・権益型の金融投資はQDII（適格国内機関投資家）経由、第十八条＝外国上場企業の従業員持株会・ストックオプション、第十九条＝外貨建て保険、第二十条＝移住時の財産対外移転、第二十三条＝対外貸付・対外保証・境外の商品先物や金融デリバティブへの直接参加は逐次開放で具体的な方法は別に定めるとされている。この章には「境内個人が境外の住宅・不動産を買う」ためのチャネルの条が無い。禁止と書いてあるのではなく、定義されていない。第二十一条・第二十二条は境外個人が中国国内で商品房やB株を買う側の規定＝向きが逆で、中国から日本への話に引いてはいけない。企業側は国家発展改革委員会 令第11号 企業境外投資管理弁法（2017-12-26公布・2018-03-01施行・全66条）と商務部令2014年第3号 境外投資管理弁法（全39条）で、敏感国家・敏感業種は核准、それ以外は備案（発改委令は第十三条が核准・第十四条が備案、商務部令は第六条・第七条。敏感の定義は二つの弁法で別物＝発改委令は未国交・戦争内乱・条約上の制限国と武器装備・越境水資源・報道メディア等、商務部令は未国交国・国連制裁国と輸出制限品目・一国以上の利益に影響する業種）。日本向けの通常の事業投資は備案側。日本側＝会社の取得は外為法第二十六条の対内直接投資等に当たり、財務省告示の指定業種は第二十七条の事前届出（審査・変更勧告・中止勧告）、それ以外は第五十五条の五の事後報告（日銀様式C11・C12）。指定業種のうち安全保障上の影響が大きいものはコア業種として別に告示され、株式取得では原則として第二十七条の二の事前届出免除を使えない。罰則は第七十条（届出違反＝三年以下の拘禁刑もしくは百万円以下の罰金、目的物の価格の三倍が百万円を超えるときは罰金はその三倍以下）、第七十一条（報告義務違反＝六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金）、第七十二条（両罰）。不動産は会社と扱いが違う＝非居住者の取得は第二十条の資本取引で、報告の根拠は第五十五条の三、様式は日銀の様式22。業種審査は無い。税は、売主が非居住者だと買主に源泉徴収義務（所得税法第百六十一条第一項第五号・第二百十二条・第二百十三条）で税率は復興特別所得税込み10.21%。ただし個人が自分または親族の居住用に買い対価1億円以下なら不要（国税庁 No.2879）。非居住者は納税管理人を定める（国税通則法第百十七条）。不動産を取得しても在留資格は出ない（外為法の報告事項であって入管法の要件ではない）。在留資格「経営・管理」は2025年10月16日施行の上陸基準省令改正で資本金等3,000万円以上・常勤職員1人以上、経過措置は2028年10月16日まで。実数＝在留資格「経営・管理」は2025年12月末で46,781人、うち中国24,840人＝53.1%（二位ネパール3,158人）。中国籍の行き先は東京7,496人・大阪6,829人で二都府で57.7%。日本銀行の対内直接投資残高（2025年末）は中国4,832億円で、香港28,594億円の約6分の1、シンガポール53,971億円の約11分の1、米国87,650億円、全地域計340,053億円。財務省の国際収支ベース（ネット）でも中国は2019年2,092億円・2024年2,056億円・2025年951億円。残高をその国籍の経営・管理の人数で割ると、シンガポール約519億円・米国約120億円・香港約30億円・台湾約12億円に対し中国は約1,945万円で桁が三つ違う（約2,700倍）（分子は法人の投資を含む残高、分母は在留資格の人数＝同じものを集計していないので一人あたりの投資額ではない）。不動産は国土交通省の登記調査で、東京23区のマンションを国外に住所がある者が取得した割合が新築2018年2.0%→2021年0.6%→2025年2.8%、中古2018年3.2%→2025年2.7%。国・地域は近年は台湾が最多で中国が一番ではない。この統計に日本在住の外国人は入らない。芯＝旧要件500万円は個人の年度総額（5万ドル）の0.67倍で一年分の枠に収まり、新要件3,000万円は4.00倍で四年分にあたる（1ドル150円で概算）。人数では53.1%を占めるのに金額の合計が香港の6分の1にとどまる形は、この要件の低さと整合する。ただし送金規制が原因と一本では言い切れず、本土から新規に来る経路と、日本での在留資格変更の経路（日本で稼いだ金を資本金に充てる＝合法）の二つがあり、どちらを通っても金額はおおむね同じ帯に落ちる（在留資格変更組の額は統計の裏付けがなく推測）。正規でない道の罪名は外為法ではなく銀行法＝為替取引を行うことは銀行業（第二条第二項第二号）で、免許なしには営めず（第四条第一項）、違反は第六十一条第一号により三年以下の拘禁刑もしくは三百万円以下の罰金。少額送金の資金移動業は資金決済法第三十七条の登録・第百七条の罰則。暗号資産は中国側が先に閉じており、しかも差し替わった＝2021年9月15日の十部門通知（銀発〔2021〕237号）は2026年2月6日の銀発〔2026〕42号（八部門）によって廃止され、新通知に境外の事業者・個人が境内の主体へサービスを提供することの禁止と、現実世界資産のトークン化（RWA）の国内禁止が入った。集計データ5本をCSVでCC BY 4.0配布。簡体字版・繁体字版あり。 - [外国人は、日本で創業や買収の資金を借りられるのか｜東京都の専用制度は7件で終了、公庫のスモールM&A融資は8割が1,000万円以下](https://jfsc.jp/research/foreign-founder-financing-japan/): 外国人が日本で会社を作る、または日本の会社を買うとき、日本の金融機関から資金を借りられるのかを公表資料だけで整理した一次調査。東京都の「外国人起業家の資金調達支援事業」（限度1,500万円・固定金利2.7%以内・無担保・きらぼし銀行と第一勧業信用組合の2機関・事業活動の制限を受けていない在留資格が条件）は2024年3月に終了し、実績は7件・6,050万円。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（限度7,200万円）は案内ページに在留資格の要件が無く、公庫の問合せチャットは永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者に加え「経営・管理」も申込可と答える（審査次第と付記）。公庫が公表したスモールM&A向け融資（2019〜2022年度の事業承継・集約・活性化支援資金のうち第三者承継1,685件）は1,000万円以下が約8割、500万円以下が約6〜7割、従業者5人以下が8割、個人企業7割、運輸業約3割、約2割が民間金融機関との協調融資。事業承継資金の限度は別枠7,200万円。融資より先に在留資格「経営・管理」が資金を求める＝2025年10月16日施行の改正で資本金・出資総額3,000万円以上、常勤職員1人以上（日本人・特別永住者・別表第二の在留資格者に限る）、日本語B2相当、経営経験3年または修士相当、事業計画への中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認、自宅兼事業所は原則不可。借入金を資本金に充てられるかの一般的な記載は公表資料に無く、確認できたのは有償新株予約権の「返済義務のない払込金」の算入だけ。外国銀行支店は57行（台湾10・アメリカ6・中国5・韓国5・フランス5）だが免許の一覧であって創業融資の窓口ではない。資金の経路は本国の信用で借りて持ち込むか、日本で事業を評価してもらうかの2つ。CC BY 4.0。 - [外国人が日本の会社を買うなら、どの業種か｜合併4,044件と国別データで考えた](https://jfsc.jp/research/foreign-buyer-industry-japan/): 国税庁 法人番号公表データの閉鎖事由「合併による解散」から11業種4,044件を抽出し、承継法人番号で買い手を特定した一次調査。買い手の名前まで取れたのが3,977件。合併で事業を引き取った側の規模は業種で桁が違う＝第三者への承継に限り買い手を法人ごとに1回だけ集計した中央値で、薬局24店舗（n=135・本店の県に実店舗がある法人のみ）、介護13事業所／定員189人（n=151／133）、運送67台（n=122）、飲食4施設（n=89）。売り手は名簿から消えるため参考値＝介護2事業所（n=23）、運送18台（n=44・10台以下20%）、飲食は12法人のうち7法人が1施設、薬局は10社しか確認できず測れない。売り手と買い手の中央値は同じ取引の対やない。不動産（宅建業）は規模の表から外した＝国交省名簿の従業員数・資本金の列が133,600行に対し値13種類・「2」が54.9%で実数として使えない。構造的な制約を明示＝合併で消えた会社は許可名簿からも消えるので、名簿に残る率は運送14.0%・介護10.1%・飲食6.8%・不動産3.0%・薬局1.8%（本店の県に店舗があるものに絞った値）・建設0.6%（東京都の名簿のみで照合）。旅館・ホテルは売り手側の照合ができておらず買い手側のみ。第三者への承継で買い手が売り手と同じ市区町村にいた割合＝建設44.7%(n=340)・介護40.2%(n=241)・自動車整備35.3%(n=68)・飲食34.1%(n=185)・不動産32.6%(n=242)・旅館29.1%(n=151)・運送21.7%(n=276)・薬局10.9%(n=450)。建設と整備は商号の語に混じった別業種（計9件）を除いた値。→ 市場の型は3つ＝集約型（薬局・大きな買い手が広域から拾う）／近隣型（建設・介護・近場の相手が買う）／小規模型（飲食・買い手も施設4つほどの小さな会社）。外国人の買い手に固有の制約を4つに整理＝①日本語への依存（介護・物流・ビルメンは現場の会話が日本語で回る）②許認可が人に紐づくか施設に紐づくか（介護の指定は人員基準に連動、旅館業の許可は施設の構造設備が主）③自国の客を取れるか（宿泊業は客の相当数が海外＝母国語が武器になる）④資金の重さ（業種別の数字を出せておらず定性的な記述に留めた。国税庁の会社標本調査は「料理飲食旅館業」で飲食と旅館が合算され使えない）。「外国人が日本で事業をする」は3つの別の層＝層1 対内直接投資（大企業・法人。全地域計340,053億円）／層2 在留資格「経営・管理」46,781人（中国籍53.1%・香港を内数として含む・東京7,496と大阪6,829で57.7%）／層3 小規模の外国人経営者。混ぜると読み違える。層1の残高（2025年末・億円）と1位業種＝米国87,650／シンガポール53,971（金融・保険69.8%）／香港28,594（化学・医薬36.5%）／台湾17,031（電気機械36.2%）／中国本土4,832（電気機械9.6%・化学医薬8.0%・サービス6.5%・不動産4.1%）。中国本土は非製造業比率が2023年82%・2024年80%・2025年76%・残高75%と安定し、香港（61→79→34%）台湾（44→71→61%）のように年で振れない。ただしこの統計から投資の主体（国有企業か民間か）は分からないので踏み込んでいない。結論＝4つの制約に通すと宿泊業は運営面（言語・許認可・顧客）の適合性が高い一方、資金面の障壁が大きい。「おすすめ」でも「いちばん儲かる」でもなく、二面性を理解したうえでなら検討対象になり得る、という形。外国人経営者の業種構成で宿泊業が1.0%にとどまることとは矛盾しない＝その調査は日本政策金融公庫総合研究所の2020年10月実施（有効回答619・卸売39.3%／情報通信13.7%／小売11.1%／製造10.7%／飲食4.8%）で、コロナ直撃期のデータであり「現在どの業種を経営しているか」を集計したもので「どの業種を買収するのが合理的か」を測ったものではない。母集団が違う。加えて宿泊は新設・賃借・運営受託という買収以外の入り方がある。日本の制度＝義務的事前届出は日本2,903件で英国753・イタリア577・ドイツ342・米国261・フランス135・カナダ6より突出し、閾値も上場株1%で比較7か国中もっとも低い。ただし対象は財務省告示の指定業種に限られ（武器・航空機・原子力・宇宙・通信・上水道・鉄道・石油・熱供給・航空運輸・海運・医薬品製造・高度管理医療機器・電力・ガス・放送・旅客運送・警備業・農林水産業・皮革関連ほか）、届出の56%はサイバーセキュリティ関連業種。指定業種でなければ事後報告で済む＝宿泊業は指定業種やない。在留資格「経営・管理」は2025年10月16日から資本金等3,000万円以上・常勤職員1人以上（経過措置2028年10月16日まで）。非居住者が売主の不動産を買うと買主に10.21%の源泉徴収義務（個人の居住用かつ対価1億円以下は除く）。不動産を取得しても在留資格は出ない。集計は「合併」の形をとった取引だけ＝株式譲渡・事業譲渡は法人番号データに出てこない。業種は商号の語で拾っており他業種が混じる（4,044件は抽出時点の件数）。集計CSV4本をCC BY 4.0で配布（個社名は含まない）。日英簡繁の4言語。 - [民泊は畳むしかない。ホテルは渡せる｜ゼロ日規制と承継の条文の差](https://jfsc.jp/research/minpaku-hotel-succession-japan/): 2026年7月15日に厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課長・国土交通省不動産建設経済局不動産業課長・観光庁観光産業課長の3者連名で発出された「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」（健生衛発0715第1号／国不動第129号／観観産第78号・地方自治法第245条の4第1号）を一次資料で読み、民泊と旅館業の制度差を条文から整理した調査。転換の証拠＝資料の注記に「ガイドライン（H29.12）では、ゼロ日規制については『適切ではない』としてきた」とあり、これを条件つきで「行うことは可能である」に改めた。想定は①住宅地や教育施設の周辺で静穏な居住環境・清純な環境が損なわれるおそれ②定住人口や地域コミュニティの維持が困難になるおそれ。新規の禁止や営業可能日を土日祝前日等に限定する形。既存の届出住宅にも、強い必要性が認められ他に適切な対応策が存在しない場合には一定の猶予期間を設けた上で制限しうる。過去に遡って違法にするのではなく条例施行後について将来に向けて制限する組み立て。実数＝観光庁の届出状況（令和8年7月15日時点）で届出65,837件・事業廃止23,767件・届出住宅42,070件＝廃止率36.1%。ただし廃止の届出は市場からの退出と同じではない（旅館業・特区民泊への転用を含む）。半年前（令和8年1月15日時点）は届出59,427・廃止21,315・現存38,112で、半年で届出+6,410・廃止+2,452・現存+3,958と総量は増えている。自治体別の廃止率は大阪市63.6%（6,201→2,256）・広島市55.0%・葛飾区50.8%・札幌市49.9%・台東区43.1%・港区41.3%・渋谷区39.5%・新宿区31.3%・京都市27.7%。大阪市の63.6%は「消えた」とは読めない＝大阪市には別制度の特区民泊（国家戦略特別区域法にもとづく旅館業法の特例・年180日の上限なし）が7,929施設（令和8年1月31日時点）あり、新法の届出で現存する2,256件の3.5倍。観光庁の廃止理由調査（令和元年11月公表・全国）では廃止理由の57.8%が「旅館業または特区民泊へ転用するため」。大阪市は特区民泊の新規申請・居室追加等の変更申請の受付を2026年5月29日に終了した。稼働は上限に届いていない＝令和8年4〜5月の宿泊日数624,088日（前年同期比138.6%）、届出住宅あたり17.9日＝年換算約107日で上限180日の6割未満（2か月の実績を単純に6倍した値・平均値であり、上限近くまで稼働している届出住宅の数は分からない）。最多の京都府でも25.0日（年換算150日）、東京都22.8日。宿泊者626,765人のうち外国人391,174人＝62.4%。届出住宅41,207・報告率84.7%。記事の芯は規制の強弱ではなく条文の構造の差＝旅館業法には第三条の二（営業の譲渡・知事の承認で譲受人が営業者の地位を承継）、第三条の三（法人の合併・分割）、第三条の四（相続・死亡後60日以内に申請し、申請をすれば死亡の日から結果が出るまでは被相続人への許可を相続人にしたものとみなす第2項つき）の承継規定が3本ある。一方で住宅宿泊事業法は本則79条に「地位を承継」の語が1件も無く、第3条にあるのは廃業等の届出だけ。だから通知は「届出者の変更が生じた場合には法第3条に基づく届出を新たに行う必要があることから、当該届出住宅において住宅宿泊事業を引き続き実施することはできない」と書くことになる。株式譲渡（法人譲渡）でも条例からは逃げられない＝ゼロ日規制は区域にかかるので持ち主が誰でも効く。株式譲渡で回避できるのは承継の手間だけで、しかも規制されていない区域に限る。＝民泊は二重に不利（規制区域では誰が持っても営業できない／規制外でも事業譲渡ではそのままは引き継げず届出の出し直しになる。届出は許可より軽い手続きで、出し直せば続けられる）。今回の規制は旅館業を対象としていない＝通知の宛先は住宅宿泊事業主管部局長で対象は届出住宅。旅館業については都市計画と旅館業法第3条第3項（学校・児童福祉施設・社会教育施設等の敷地の周囲おおむね100m）との整合に留意せよと述べるに留まり、どちらも昭和23年からの既存の枠組みで新しい制限は増えていない。旅館業側の実数（厚労省 衛生行政報告例 令和6年度 第8表）＝旅館・ホテル営業52,946施設・客室1,782,232室（1施設あたり33.7室）、簡易宿所44,901、下宿491、合計98,338。年度中の営業許可7,720件・営業廃止2,817件・営業許可の取消は26件で98,338施設の0.03%未満。★1年あたりの同じ物差しで並べると＝民泊の廃止の届出は半年（令和8年1月15日〜7月15日）で2,452件＝年換算4,904件で1月時点の現存38,112の12.9%、旅館業の営業廃止は年2,817件で98,338施設の2.9%（どちらも転用・承継を含む）。取消26件は行政が許可を取り上げた件数で別の数字。許可は取り上げられにくいように作られている。結論＝宿泊業に入るなら届出ではなく許可のある施設を取得する。取得の形は株式譲渡でも事業譲渡（第三条の二の承認）でも組める。民泊には承継の規定が無く、事業譲渡では届出の出し直しになる。確かめられなかったこと＝民泊の事業者の国籍は公表統計に無い（宿泊者の国籍はある）ので大阪の廃止率から事業者の属性は読めない／ゼロ日規制を条例化した自治体はまだ集計していない（通知が出たばかり）／届出の状況一覧に廃止の理由は載らない（観光庁の廃止理由調査は令和2年11月公表分が確認できた最後＝収益が見込めない49.1%・旅館業または特区民泊へ転用18.0%・コロナ関連51.9%・回答289件）ので36.1%の現在の内訳は分からない／民泊の年あたりの廃止は半年分を2倍した単純な年換算／年度中の許可・廃止・取消は旅館業全体の数字として読んどる／株式譲渡が規制を回避せんのは条文と通知の読みで、個別の条例の書きぶりで扱いは変わりうる。集計CSV3本をCC BY 4.0で配布。 - [赤字の施設は、黒字の法人の中にある｜全国の社会福祉法人 21,236法人を全数調査した](https://jfsc.jp/research/shafuku-japan/): 全国の社会福祉法人21,236法人の計算書類を全件取得し、法人単位と施設（拠点区分）単位で赤字を調べた一次調査。経常赤字は33.3%（社協を除く18,993法人）なのに債務超過は0.8%＝151法人。施設64,469では35.3%が赤字、25.1%が2年連続。赤字施設23,064のうち11,203（48.6%）は黒字とされる法人の中にあり、複数施設法人の68.9%で黒字と赤字が同居する。赤字は法人ごとに揃っておらず、ばらつきの86.1%は同じ法人の中のちがい（級内相関0.139）。全施設が赤字の法人は7.0%だけ。黒字と赤字を分ける最大の差は人件費（+10.47pt）ではなく建物の帳簿価額（+14.80pt）で、年商の2倍を超える建物を持つ施設は56.4%が赤字、自己負担分の減価償却だけで収益の9.58%が消える。国庫補助金等特別積立金の取崩額は黒字も赤字も1.5%で同じ＝償却の重い分は補助では相殺されず自己負担で残る。赤字施設の34.2%は減価償却を除けば回っており、運営ではなく建てた時点で決まっていた赤字。設備資金借入の実効金利は前年度1.09%→当年度1.30%、借入残が減っているのに利息が増えた施設が31.9%。稼働は現況報告書の定員と年間延べ利用者から全国80,380施設で算出。特別養護老人ホームの稼働率は中央値95.0%、黒字と赤字が入れ替わるのは93〜95%で、業界の中位94.3%はその手前にいる（定員55人なら空床3床で赤字側）。ただし97%以上でも42.1%は営業赤字＝95%は目標水準の目安であって保証ではない。地域別の分岐点は法人数が少なく読み取れなかったため参考扱い。APPENDIXにサービス種別16業種の稼働率、稼働と赤字の関係、事業所の開設年数を収録。集計データをCSV公開。 - [M&Aのトラブルは、誰に起きるのか](https://jfsc.jp/research/ma-succession-trouble-japan/): 公開裁判例のうち会社・事業の売買に関係する110件を読み分けると、買い手が巻き込まれた判決43件・売り手28件・株主や債権者など37件で、仲介会社の判決は0件（国の登録取消し1・注意22、係属中の訴訟）。売り手・買い手・仲介会社・紹介した金融機関のどこで何が起きたかを図にし、保証の解除を決済と同時にするなど、会社を売る前に自分を守るためにできることをまとめた。2026年4月の金融庁の監督指針改正（保証の解除をクロージング条件に）も。 CC BY 4.0。 - [公共工事の入札資格は、儲かるのか](https://jfsc.jp/research/osaka-public-works-bidding/): 大阪市の工事の入札を全件で調べた一次調査（2022年5月〜2026年9月開札・6,805件・札436,326枚）。2022年10月以降、1枚の札が落札につながったのは1.68%、入札した2,880社のうち950社は一度も落札していない。物件等級別の1件の札の数と1枚あたりの期待受注額＝A 17枚・916万円／D 145枚・10万円。2022年9月までは予定価格の事前公表と札の平均で最低制限価格を決める仕組みで、札の65.6%が最低制限価格に集まり、くじ25.0%・1回6.7社。2022年10月に平均方式を廃止（係数0.9950〜1.0100・上限0.94）してくじ2.5%に。改正前後で落札率+1.1ポイント（直前直後3か月）。公開データで検出できる異常5種類は検出されず。入札回数と経常利益率は無関係（106社）、市への依存が深いほど利益率が低い（3.3%→1.0%）。物件等級は経審P点で決まり民間の工事も含まれる。CC BY 4.0。 - [公共工事の入札に、不正はあるのか｜公開データから見える入札の影](https://jfsc.jp/research/osaka-public-works-bidding-patterns/): 大阪市の工事の入札（2022年10月1日〜2026年9月1日の開札分）を公開データで調べた一次調査。厚生年金の加入者1人あたりの年の入札回数は中央値3.9回・上位1%で100回超、加入者1人以下で年130回以上の会社が8社。同じ案件に並び入札額が近い2,141組のうち、入札価格の位置の順位相関が0.8以上の組が39組（26の群れ・62社。線を0.7にすると79組・0.9にすると11組）。名簿で両社が引けた28組で電話・FAX・代表者が同じ組は0、所在地が同じ組は2。大阪市の参加制限（資本・役員・連絡先・営業担当）のうち公開データで確かめられるのは連絡先だけ。専任の技術者が必要な工事を同時に持つ28社のうち経審を確かめた26社で、技術職員数は満たすが加入者数では満たさない2社・技術職員数でも満たさない2社、技術職員数と加入者数に差がある19社。談合・関係会社・施工体制・一括下請負の有無は公開データでは判定できない。CC BY 4.0。 ## サービス案内 - [ChatGPT・AIに引用されるサイトの作り方](https://ai.jfsc.jp/aio-citation/): 生成AIに引用・推薦されるサイトの作り方を、2026年最新の実証データで解説。構造化データ、アンサーカプセル、E-E-A-T、一次データの配置など、AI引用率を上げる具体策をまとめます。 - [AIO対策の費用相場と進め方](https://ai.jfsc.jp/aio-hiyou/): AIO対策の費用相場を国内外のデータで解説。月額型と買い切り型の違い、実際の進め方（工程）、効果が出るまでの期間まで、2026年時点の実態をまとめます。 - [AIO対策の効果は本当にあるのか](https://ai.jfsc.jp/aio-jissho/): AIO対策に本当に効果があるのか、当社の自社実証データ（GSCクリック11.5倍・検索1ページ目に約880ページ）と業界の最新データで検証。大手20社調査の結果も公開します。 - [llms.txt の正しい書き方](https://ai.jfsc.jp/aio-llms-txt/): AIクローラー向けの案内ファイル llms.txt の書き方を、正しいフォーマットと失敗パターンとともに解説。採用状況や「効果は本当にあるのか」という懐疑論まで、2026年時点の実態を正確にまとめます。 - [AIO対策とは？SEOとの違いと、今やるべき理由（2026年版）](https://ai.jfsc.jp/aio-towa/): AIO対策とは、ChatGPTやGoogle AI OverviewsなどのAIに引用・推奨されるための最適化です。順位を競うSEOとの違い、なぜ今取り組むべきなのかを、2026年時点の実データをもとに正確に解説します。 ## 一次調査：Google口コミの信頼性に関する研究（全国フラグシップ） - [Google口コミのサクラ・やらせは見分けられるのか？ 65,000件を統計分析でフォレンジック](https://ai.jfsc.jp/research/bengoshi-reviews/): 全国6,652事務所・Google口コミ約65,000件・投稿者60,747人を悉皆分析した全国フラグシップ。サクラ告発でなく口コミの生成過程をデータで観察。匿名集計の一次データCSV公開。 - [美容外科のGoogle口コミは信用できる？ 全国656院・6.8万件を分析したら、“サクラ”より深い問題が見つかった](https://ai.jfsc.jp/research/biyou-reviews/): 全国656院・Google口コミ約68,000件を分析した全国フラグシップ。偽レビューの決定的証拠は出ず、口コミは『満足』は映しても『医療の安全』は映さないという構造（口コミ二層モデル）を提示。匿名集計のみ・断定回避。 - [なぜ企業はサクラレビューを買うのか ― 予想した3つの説明が、すべて外れた](https://ai.jfsc.jp/research/why-fake-reviews/): なぜ企業はサクラレビューを買うのか。約65,000件の分析で、当初予想した3つの説明（全国的な業者組織・悪評の打ち消し・SEO弱者の苦肉の策）はいずれもデータに支持されなかった。それでも異常は残った。その意味を考察する。 - [全国弁護士事務所 公式サイト・口コミ索引（6,652事務所）](https://ai.jfsc.jp/research/bengoshi-reviews/directory/): 全国6,652事務所の弁護士の公式サイトとGoogle口コミへの中立な索引（評価・サクラ判定なし）。 - [全国の美容外科クリニック 公式情報・口コミ索引（984院）](https://ai.jfsc.jp/research/biyou-reviews/directory/): 全国984院の美容外科の公式情報とGoogleマップ口コミへの中立な索引（評価・順位付け・真偽判定なし）。 - [美容外科の口コミ、★4.8でも「安全」とは限らない理由──口コミ二層モデル](https://ai.jfsc.jp/research/kuchikomi-manzoku-anzen/): 美容外科のGoogle口コミが★4.8でも、それは『安全』を保証しません。口コミが映すのは患者の満足（主観）で、医師の技術・合併症リスク（客観）は映らない──私たちはこれを『口コミ二層モデル』と呼びます。全国656院・6.8万件の研究から、高評価を安全の保証と読み替える危険を解説します。 - [Googleローカルガイドの口コミは信用できるか](https://ai.jfsc.jp/research/local-guide-trust/): Googleローカルガイドの口コミは信用できるのか。約65,000件・投稿者60,747人の分析から、継続投稿するローカルガイド(活動寿命の中央値約12ヶ月)と、一度きりで消える使い捨てアカウント(中央値0ヶ月)という二つの流派の違いをデータで示す。 - [口コミ操作はGoogleマップ順位に効くのか](https://ai.jfsc.jp/research/reviews-meo-ranking/): 口コミを増やせばGoogleマップ順位は上がるのか。約65,000件の分析では、口コミの「件数」は順位と関係したが、操作の痕跡である「異常度」は順位とほぼ無関係だった。MEOと口コミの関係をデータで検証する。 - [サクラ・やらせレビューの見分け方](https://ai.jfsc.jp/research/sakura-review-mikiwakekata/): サクラ・やらせレビューは星の数では見抜けません。Google口コミ約65,000件の分析で分かった、誰でもGoogleマップ上で確認できる4つの見分け方（時間バースト・使い捨てアカウント・同業巡回・文章なし星）を、一次データとともに解説します。 - [★4.8は本当に安全か？](https://ai.jfsc.jp/research/star-rating-anzen/): 高評価のGoogle口コミは安心の根拠になるか。約65,000件の分析で、操作が疑われる事務所の76%が平均★4.6前後の「精巧型」だった事実から、点数の高さが信頼の保証にならない理由を解説。 ## 一次調査：都内・業種別 横断比較 - [弁護士のGoogle口コミは無駄で信じられない？都内204事務所・6,915件のデータ分析でサクラの実態に迫る](https://ai.jfsc.jp/research/tokyo-bengoshi-reviews/): 「弁護士 口コミ 無駄／あてにならない／信用できる？」を一次データで検証。都内弁護士204事務所・クチコミ6,915件を独自分析（統計・データ分析レポート）。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのまま信じてよいかをデータで読み解きます。 - [美容外科のGoogle口コミは無駄で信じられない？都内207院・66,344件のデータ分析でサクラの実態に迫る](https://ai.jfsc.jp/research/tokyo-biyo-reviews/): 「美容外科 口コミ 無駄／あてにならない／信用できる？」を一次データで検証。都内美容外科207院・クチコミ66,344件を独自分析（統計・データ分析レポート）。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのまま信じてよいかをデータで読み解きます。 - [クリニックのGoogle口コミは無駄で信じられない？都内197院・28,907件のデータ分析でサクラの実態に迫る](https://ai.jfsc.jp/research/tokyo-clinic-reviews/): 「クリニック 口コミ 無駄／あてにならない／信用できる？」を一次データで検証。都内クリニック197院・クチコミ28,907件を独自分析（統計・データ分析レポート）。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのまま信じてよいかをデータで読み解きます。 - [動物病院のGoogle口コミは無駄で信じられない？都内195院・15,159件のデータ分析でサクラの実態に迫る](https://ai.jfsc.jp/research/tokyo-doubutsu-reviews/): 「動物病院 口コミ 無駄／あてにならない／信用できる？」を一次データで検証。都内動物病院195院・クチコミ15,159件を独自分析（統計・データ分析レポート）。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのまま信じてよいかをデータで読み解きます。 - [整骨院のGoogle口コミは無駄で信じられない？都内194院・44,814件のデータ分析でサクラの実態に迫る](https://ai.jfsc.jp/research/tokyo-seikotsuin-reviews/): 「整骨院 口コミ 無駄／あてにならない／信用できる？」を一次データで検証。都内整骨院194院・クチコミ44,814件を独自分析（統計・データ分析レポート）。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのまま信じてよいかをデータで読み解きます。 - [司法書士のGoogle口コミは無駄で信じられない？都内209事務所・4,165件のデータ分析でサクラの実態に迫る](https://ai.jfsc.jp/research/tokyo-shihoshoshi-reviews/): 「司法書士 口コミ 無駄／あてにならない／信用できる？」を一次データで検証。都内司法書士209事務所・クチコミ4,165件を独自分析（統計・データ分析レポート）。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのまま信じてよいかをデータで読み解きます。 - [歯科のGoogle口コミは無駄で信じられない？都内179院・24,485件のデータ分析でサクラの実態に迫る](https://ai.jfsc.jp/research/tokyo-shika-reviews/): 「歯科 口コミ 無駄／あてにならない／信用できる？」を一次データで検証。都内歯科179院・クチコミ24,485件を独自分析（統計・データ分析レポート）。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのまま信じてよいかをデータで読み解きます。 - [税理士のGoogle口コミは無駄で信じられない？都内224事務所・7,239件のデータ分析でサクラの実態に迫る](https://ai.jfsc.jp/research/tokyo-zeirishi-reviews/): 「税理士 口コミ 無駄／あてにならない／信用できる？」を一次データで検証。都内税理士224事務所・クチコミ7,239件を独自分析（統計・データ分析レポート）。件数と星の相関はほぼ0、捨て垢の実態も計測。件数・星をそのまま信じてよいかをデータで読み解きます。 - 結論：Googleクチコミの「件数」「星」は品質を保証せず、信頼度の見極めには投稿者の素性をデータで読む必要がある。 ## 一次調査：その他のデータ研究 - [学生オーケストラ100年の選曲史](https://ai.jfsc.jp/research/univ-orchestra-100years/): 国公私立の主要大学オーケストラ27団体・演奏記録1916件（最古1917年）を分析。学生オケが100年で何を、どこまで演奏してきたか――難度・伸びしろ・指揮者・選曲の歴史をデータで読み解く全国フラグシップ。公開情報の一次データCSVも公開（CC BY 4.0）。著者：五十嵐 悠一（JFSC代表）。 ## 業種別 AIO導入LP（自社サービスの実例） - [クリニックのネット集客](https://ai.jfsc.jp/clinic/): 一般診療所10.5万・休廃業が過去最多と競合過多の今、医療広告ガイドラインを守りながら患者に見つけてもらうには。クリニックのSEO・AIO対策と、診療科×エリアで選ばれるネット集客のやり方を解説します。 - [口コミを買う時代は終わった——東京23区・不動産口コミ全数調査（2026年6月）](https://ai.jfsc.jp/fudosan/): 東京23区の不動産仲介会社3,829社・口コミ84,293件を全数調査。捨て垢率中央値26%、LocalGuide率との相関r=−0.925。MEOが飽和した今、AIO（AI検索最適化）が次の戦場である理由を一次データで示します。著者：五十嵐 悠一（JFSC代表）。 - [行政書士のネット集客](https://ai.jfsc.jp/gyoseishoshi/): 行政書士54,186人だが年間売上500万円未満が76%と二極化。許認可の需要は建設業48万・宅建13万社と巨大。業種×エリアで指名買いを取るネット集客のやり方を解説します。 - [介護事業者のネット集客](https://ai.jfsc.jp/kaigo/): 介護サービス事業所25.9万・要介護認定708万人と需要は巨大。ポータル依存で自社サイトが弱い今、利用者・家族・採用の3軸で見つけてもらうネット集客のやり方を解説します。 - [旅館・ホテルのネット集客](https://ai.jfsc.jp/ryokan/): 宿泊施設5.1万・インバウンドは過去最高だが、楽天・一休などOTAの手数料が利益を圧迫。直接予約を増やすSEO・AIO（AI検索）対策とネット集客のやり方を解説します。 - [美容室のネット集客](https://ai.jfsc.jp/salon/): 美容所27.4万軒・コンビニの約5倍で過当競争。ホットペッパー月額と手数料が利益を圧迫する今、業種×エリアで指名検索を取るネット集客のやり方を解説します。 - [自動車整備工場のネット集客](https://ai.jfsc.jp/seibi/): 整備事業場9.2万・8割が従業員10名以下でHP非保有も多くブルーオーシャン。車検・修理は地域名で探される今、業種×エリアでディーラーに流れる客を引き戻すネット集客を解説します。 - [整骨院・接骨院のネット集客](https://ai.jfsc.jp/seikotsuin/): 柔道整復の施術所5万カ所で飽和・横ばいの今、広告規制を守りながら地域で選ばれるには。整骨院・接骨院のSEO・AIO（AI検索）対策とMEOを含むネット集客のやり方を解説します。 - [社労士のネット集客](https://ai.jfsc.jp/sharoshi/): 社労士47,923人・開業の多くが1人事務所で売上中央値550万円。顧問契約が主体だからこそ、業種×エリアで指名買いを取るネット集客が鍵。社労士のSEO・AIO対策のやり方を解説します。 - [司法書士のネット集客](https://ai.jfsc.jp/shihoshoshi/): 司法書士23,505人・相続登記義務化で需要が動く今、ネットで見つけてもらうには。司法書士事務所のSEO・AIO（AI検索）対策と、業種×エリアで指名買いを取るネット集客のやり方を解説します。 - [薬局のネット集客](https://ai.jfsc.jp/yakkyoku/): 薬局6.3万・後発品90%超で調剤の差別化が難しい今、薬機法を守りながら在宅・健康相談・かかりつけで選ばれるには。薬局のSEO・AIO対策とネット集客のやり方を解説します。 - [税理士のネット集客](https://ai.jfsc.jp/zeirishi/): 税理士8万人超・AI会計で価格競争が進む今、ネットで「見つけてもらう」には。税理士事務所のSEO・AIO（AI検索）対策と、業種×エリアで指名買いを取るネット集客のやり方を解説します。 ## 運営・連絡先 - [運営会社情報](https://ai.jfsc.jp/company/): AIアウトソーシング by JFSC の運営会社「株式会社日本財務戦略センター」の会社概要・代表者プロフィール。中小企業庁M&A支援機関登録事業者。 - [プライバシーポリシー](https://ai.jfsc.jp/privacy/): プライバシーポリシー｜AIアウトソーシング by JFSC（株式会社日本財務戦略センター） - [利用規約](https://ai.jfsc.jp/terms/): 利用規約｜AIアウトソーシング by JFSC（株式会社日本財務戦略センター） - [お問い合わせ・無料相談](https://ai.jfsc.jp/#contact) ## 一次調査：音楽・文化 - [ヴァイオリンの値段はどう決まるのか──落札記録56,865件、作家509人・製作地127都市の価格帯を実測｜クレモナの再興に学ぶM&A](https://ai.jfsc.jp/research/cremona-brand-revival-ma-valuation/): 弦楽器の落札記録56,865件と国内在庫22,191件を自ら取得し、4か月半後に同じ棚を再取得しました。比較事例が公開されない市場で、ブランド・属人性・流動性はどう推定できるのか。クレモナの断絶と再興を実測データで追い、M&Aの企業価値評価に翻訳します。 - [音楽学習者・奏者と聴衆の関係──楽器人口・吹奏楽35年・オーケストラ21年の実数で追う「時間差」](https://ai.jfsc.jp/research/music-industry-players-and-audiences/): 楽器人口は減ると、音楽を聴く人も減るのか。総務省の社会生活基本調査、全日本吹奏楽連盟35年分、日本オーケストラ連盟21年分、消費者物価指数、経済センサス、文化庁の世論調査、ヤマハの統合報告書を突き合わせ、楽器人口・音楽教室・吹奏楽部・オーケストラ聴衆の変化を実数で検証。演奏人口の - [日本のアマチュアオーケストラは、いま何を弾いているか](https://ai.jfsc.jp/research/amateur-orchestra-japan/): 演奏会情報サイト の全公演から、プロを除く18,072公演・1,162団体（1918〜2026年）を集計。定番曲の占有率、難度の推移、学生と社会人の違いを実データで示します。 - [チケットを安売りしても客は増えない ── アマオケのチケットが売れる理由は、これだ！](https://ai.jfsc.jp/research/amateur-orchestra-audience/): アマチュアオーケストラの演奏会で、客席がどれだけ埋まったかを公演ごとに集計しました。4,079公演分から、社会人オーケストラ434公演・150団体（2023-2026・大学のOBオーケストラを含む）について、入場料・会場・曲目・指揮者・独奏者と動員の関係を、団体固定効果つきの回帰と団体内比較で測りました。値下げで客が増える向きは出ず、会場はサントリーホールで+558席。合唱つきは+218席ですが、内訳はマーラー《復活》+296席と第九+271席で、その他の合唱つきは−16席（24公演8勝16敗）です。 - [指揮者になるには ── 指揮者コンクールは唯一の正解なのか 日本は入賞者56%、世界の一流楽団の長は32%、ドイツ語圏は6%](https://ai.jfsc.jp/research/conductor-career-paths/): 2000年以降に世界の一流オーケストラと歌劇場で音楽監督・首席指揮者に就いた111人と、日本のプロオーケストラで振る日本人指揮者72人の経歴（任命された職・学歴・楽器・指揮者コンクール）を記事と公式プロフィールから集計しました。指揮者コンクールで入賞した人は世界111人で32%、日本72人で56%。世界の中でもドイツ・オーストリア・スイス国籍は6%、旧ソ連は56%と大きく違います。初めて長に就いた年齢は世界が中央値31歳、日本が36歳。東京国際音楽コンクール〈指揮〉の入賞者は日本の楽団の長への入口として6大会で最も強い形でした。 - [日本のバイオリンコンクール16大会を比較｜格・レベル・課題曲・参加費・入賞後の進路](https://ai.jfsc.jp/research/violin-competitions-japan/): 日本国内のヴァイオリンコンクール16大会の入賞者3,765件・氏名2,128名を全件収集して照合した一次データ調査。日本音楽コンクール（第1〜94回）と全日本学生音楽コンクール（第1〜79回）は全期間を収録。大会をまたいだ人の移動、プロオーケストラ28団体569名の現役奏者名簿との照合、海外主要国際コンクールへの到達率、名器貸与の現金換算、参加費の全比較を含む。入賞記録5,257件の一次データは /data/ で CSV 配布。 - [バイオリンの値段は、何で決まるのか｜価格帯119件と公開在庫9,494点（10か国）と輸入統計26年分](https://ai.jfsc.jp/research/violin-price-japan/): 「音大に行くなら○○万円」という価格帯に根拠はあるのかを検証した一次データ調査。販売店・教室・メディアの価格帯の記述119件、国内販売店の公開在庫1,410点、10か国63店の公開在庫9,494点（価格表示4,950点）、日本の弦楽器輸入統計（HS920210・2000〜2025年）を突き合わせた。主な発見＝①価格帯には実体がある（70〜150万はイタリア製42%、150〜300万は78%）②価格帯が揃うのは「上級」帯だけで、散らしているのは楽器を売っていない側③輸入単価は円建てで2.7〜5.8倍になったが、売り場が示す音大帯の下端は1998年の専門書（80〜150万）から28年ほぼ動いていない④価格は100万円・200万円の直下に積み上がる⑤同じ作家名でも本人作・後継者作・弟子作で価格グレードが3段階違う＝作家名は作り手を一意に特定していない⑥同じ作り手・同じ型番の楽器を2026年9月15日に販売ページで1点ずつ確かめた国際比較（付加価値税・消費税を除き日本＝100）では、イタリアの現代作家で米国126・英国115、ドイツ系工房の戦後の型番ラインで米国121、フランスの物故作家でドイツ115と、日本の店は比べられた区分で低い側に出る⑦中国系の量産は日本と共通の型番がなく（米国＝100で英国100・ドイツ117・バンコク87）、製作者本人の作や上位シリーズも含めて日本以外の棚で受け入れられている。量産品には輸出先ごとに型番を分ける例がある。税率は各国の公的機関の一次情報を出典に明記し、2026年11月からの日本の免税販売のリファンド方式にも触れている。事例として芸大事件（1981年・東京地裁 昭和56年（刑わ）3815号判決）を収録。本文では店名・現役作家名・個別価格を出さず、価格グレード（A〜L）で示す。 - [日本人はバイオリンを高値で買わされているのか？｜世界40か国・5,880店の店頭価格で検証](https://ai.jfsc.jp/research/violin-prices-world/): 世界40か国193都市で楽器店・弦楽器店など5,880店を同一手法で探索し、公開されていた店頭価格を収集した一次データ調査（2026-09-30 数値更新・鑑定家名の誤読を訂正）。主な発見＝①ブランド名だけを揃えて国を比べると価格差の中央値は2.30倍だが、型番・サイズ・仕様まで揃えると1.16倍まで縮む＝見かけの国別価格差の多くは売られている楽器そのものの違い②作家の外部市場価値（Cozio のヴァイオリン落札25,944件の中央値）と年代を調整した国別指数は日本=100に対して米国157（95%信頼区間116-212・店ごとのまとまりを考慮）・英国140（103-191）・ドイツ103（80-134）で、ドイツと日本の差は確認できない。英国は1店の値付けへの依存が大きく、店ごとの中央値では日本を下回る③同一作家まで揃えた直接比較（257挺・73作家）はドイツ89・豪州99・米国143・英国166④系統別では現代イタリアの日独差が0.92倍（日本の方が安い向き・ドイツ側は1店の10挺）、同じ作家で米国は日本の1.87倍・英国は1.89倍。ミルクール（1970年までに全工場が閉鎖）の中古品は同一作家で2.21倍、英国製は1.75倍だが、いずれも比べられた数はごく少数⑤ミルクール系の在庫（本人作）は日本32%・米国25%・ドイツ15%と、産地のフランスより他市場に厚い⑥同じ作家・同じ年代まで揃えても価格の残差は+42%/−29%程度残り、状態・修復歴・鑑定書は商品名からは観測できない（抽出率0.2〜5%）⑦価格を公開している店の割合は国で大きく違い、主要市場では日本が最低（サイトを確認できた389ドメインのうち42＝11%）。価格は税抜きに揃え USD/JPY/EUR に換算。採用5,540行・除外21,712行（除外理由つき）をCSV で CC BY 4.0 配布。 - [バイオリンの価格帯 調査データ（APPENDIX・CSV配布）](https://ai.jfsc.jp/research/violin-price-japan/#appendix-data): APPENDIX A＝販売店・教室・メディアによる価格帯の記述119件を出典URL全件つきで掲載。APPENDIX B＝国内在庫1,410点と10か国63店の国際比較の集計方法（為替・物価・税・除外条件）。APPENDIX C＝作家の同定と価格グレード19件。APPENDIX D＝芸大事件（1981年）の判決から確認できる事実。APPENDIX E＝国際比較の参考値（工房・銘柄別の価格等級）、E-6＝本文の表に使った組（故人の作り手と量産の銘柄・型番は名前つき、現役の作り手は記号）、E-7＝調査対象の販売店のトップページURL（10か国63店・店名なし）。CSV 2本を CC BY 4.0 で配布。 - [ウィーン・フィルは何を守ったのか｜ナチ時代、カラヤンとバーンスタイン、ウィーンという街](https://ai.jfsc.jp/research/vienna-philharmonic-tradition/): ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団が何を守ろうとしたかを、楽団長オットー・シュトラッサーの回想録、コンサートマスターのヴェルナー・ヒンクとライナー・キュッヒルの証言、デッカの録音プロデューサー、ジョン・カルショーの在職中の著作と自伝、楽団が委嘱した歴史研究、録音研究（CHARM・Hurwitz 2012）で突き合わせた調査。あわせて楽団の公式コンサート・アーカイブ（1842年3月28日〜2026年9月29日の10,768公演）を日本財務戦略センターが指揮者・曲・国・都市・会場ごとに集計（日本語表記つき・CSV配布）。主な発見＝①1920年代、楽団長シュトラッサーはコンマスのロゼーの奏法を「ほとんどウィーン式とは言いがたかった」と書き、1922年の入団試験ではヴィブラートをかけすぎてシャルクに止められた＝「ウィーンの響き」は楽団の中で争われていた②元コンマスのヒンクは「第二次世界大戦前後の一時期には、どのような曲であってもやたらとヴィブラートをかける」弾き方が流行したと語り、キュッヒルは「40年前と音はまったく変わりました」と話す＝伝統は世代ごとの現在形だった③1938年の追放で楽員と教師は失われたが、戦後のコンマスを育てたサモヒルは追われたシュトヴェルトカ（またはロゼー）の弟子で、奏法が1938年に途切れた証拠は無い④1938〜45年に楽団を最も多く指揮した4人（クラウス109回・フルトヴェングラー108回・ベーム99回・クナッパーツブッシュ95回）は1946〜70年も上位5人に入った⑤指揮者の回数の最多はムーティ528回、ベーム510回、ワインガルトナー425回。バーンスタインは1966〜90年に193回、ショルティは1996年まで97回⑥カルショーは自伝で楽団を「その気になれば獰猛な反ユダヤ主義者となりうる」と書いたが、在職中の著作に「ユダヤ」「ナチ」の語は無い。同じ1960年代に楽団はバーンスタインを「ユダヤ人の英雄」として迎えた＝反ユダヤ主義だけでは楽団の20世紀は説明できず、守ったのは「自分たちで決める」ことだったという仮説を置く。⑦ナチの音楽政策（1933年の帝国文化院・帝国音楽院、1935年のニュルンベルク法、1938年の「退廃音楽」展）が併合でウィーンにかぶさり、公式アーカイブでは併合から終戦までマーラーとメンデルスゾーンの演奏は0回⑧ハリウッドで成功した亡命作曲家は戦後「シリアスな音楽」の評価を下げられ（マウチェリ）、ウィーン・フィルがコルンゴルトのヴァイオリン協奏曲を初めて弾いたのは初演から57年後の2004年（小澤征爾）。追われた作曲家を楽団に戻した指揮者はほとんどがオーストリア国外の人⑨ウィーン生まれのコンサートマスターが並んだのは1938年〜1970年代で、1974年就任のヒンクが最後。今の楽員141人のオーストリア生まれは84人、入団時期別に82%→63%→51%⑩ホフマン『ウィーン』の「シュメー（裏表）」：楽団は1947年に話題を閉じ、1974年の回想録は部分だけを語り、2000年のマウトハウゼンでの第九から13年後の2013年に歴史家の報告を公表・ナチ高官への顕彰を取り消した。 - [プロのオーケストラに入るには｜日本の楽団の団員1,062人と海外の楽団の日本人827人の経歴から](https://ai.jfsc.jp/research/orchestra-player-paths/): 日本のプロオーケストラ23楽団の公式サイトの団員紹介（経歴が読めた1,062人）と、日本オーケストラ連盟の年鑑2025「世界のオーケストラで活躍する日本人演奏家たち」（989楽団調査・364楽団・827人）を集計した一次調査。主な発見＝①2024年度の収入で分けた日本の上段の楽団（N響・読響・都響など）では、学校の記載がある団員の44%が東京藝術大学、26%が桐朋学園の出身。留学した人は上段でも16%②海外の楽団の日本人の奏者804人のうち、世界の主要楽団（A格）にいるのは92人（11%）で、78%は格付けの外の地方の楽団。ドイツ350人の83%は地方の劇場や楽団③A格の楽団の日本人の85%が海外の学校で学んでいる（格付けの外は45%）④別の楽団の正団員を経て今の楽団に入った人は、ドイツ語圏27%・米国46%・日本19%。ドイツ語圏はアカデミーから直接、米国は小さな楽団から上がる⑤日本の上段の楽団では65%に入賞歴（経歴か入賞者名簿で確認）、中段42%・下段38%。上段でも3人に1人は入賞が見当たらない⑥東京音楽コンクール・日本音楽コンクールの入賞は経歴に書かれやすく、ジュニアのコンクールは書かれにくい⑦在京の楽団では、管楽器とコントラバスで1人の先生の門下が3〜5割を占める（同じ学校の出身者どうしでは、門下かどうかで上の楽団に入る割合に、学校ほどの差は出ない）⑧海外の学校がある109人のうち、日本の大学院まで出てから留学した人は2人だけ。日本の学部（47人）か高校（28人）を出て、大学院やそれに当たる課程は留学先の国で学ぶ道が中心。個々の奏者の氏名は掲載していない。 - [クラシック音楽の調査（一覧）](https://ai.jfsc.jp/research/classical/): 日本財務戦略センターがクラシック音楽について公開データから集計した一次調査13本の一覧。プロのオーケストラで働く（団員の経歴・指揮者の経路・プロオーケストラ40団体の財務）、コンクールとその後の進路（ヴァイオリン・管打楽器・ピアノ）、ヴァイオリンの値段（国内の価格帯・世界40か国の店頭価格・クレモナの落札記録）、アマチュアのオーケストラと聴衆（演奏曲・チケット・学生オケ100年・楽器人口）。 - [芥川賞と直木賞は、何が違うのか｜91年・2,260作品・著者1,167名の全記録で比べた](https://ai.jfsc.jp/research/akutagawa-naoki-prize/): 第1回（1935年）から第175回（2026年）までの芥川賞・直木賞の受賞作・候補作2,260件、著者1,167名、選考委員のべ3,090行を集計した一次データ調査。主な発見＝①受賞者が最初の本を出してから受賞までは芥川賞が中央値4年・36歳、直木賞が12年・44歳。芥川賞受賞者の53%は受賞時に他の賞を何も持っていない（直木賞は31%）②候補になった人の6割強（直木63%・芥川64%）は、その後もう一度候補になることがなかった③98の賞をその人の賞歴の何年目に来るかで並べると、芥川賞は新人賞と同じ「入口」、直木賞は日本推理作家協会賞や山本周五郎賞と同じ「中堅」に来る④受賞者が持つ他賞は二系統に分かれ、重ならない（直木＝吉川英治文学賞・日本推理作家協会賞・山本周五郎賞／芥川＝川端康成文学賞・谷崎潤一郎賞・野間文芸賞・読売文学賞）⑤選考委員の半分はその賞の受賞者（直木56%・芥川51%）で、候補止まりから委員になったのは91年間で9名⑥受賞後の著書が文庫になる率は直木49%・芥川20%。同じ回の受賞作の本棚登録者は中央で2.3倍（直木6,280人・芥川2,744人）⑦91年間で両賞とも受賞した人は0名⑧候補に占める女性の比率が跳ねた年は直木2000年（14%→39%）・芥川2011年（19%→46%）で、直木賞のほうが11年早い⑨ミステリ系の賞を持つ著者の直木賞受賞率は43%で、それ以外の34%より高い⑩刊行点数と本棚登録者数は個人単位では連動しない（r=+0.26と0.00）。年齢・性別は公表情報の引用、本棚登録者数は売上部数ではなく代理指標であることを明記している。 - [芥川賞・直木賞 調査データ（APPENDIX・CSV配布）](https://ai.jfsc.jp/research/akutagawa-naoki-prize/data/): 集計ルール17項目（著者の同定・候補止まりの定義・年齢の取り方・性別判定の偏り・著書の集計の仕方・文庫化の判定・受賞後20年の定義・没年による打ち切り・賞名の正規化・段付けの計算・本棚登録者の合算・変化点は統計的検定ではないこと）を冒頭に明示。APPENDIX A＝受賞作391件の全件（賞・回・年・著者・受賞作・版元・受賞時の年齢・生年・性別表記・著書点数・文庫の数・本棚登録者・選考委員就任）。APPENDIX B＝賞98種の段付け（入口/中堅/上位）。APPENDIX C＝受賞者から選考委員になった64名（受賞回→就任回→年数）。APPENDIX D＝入口の新人賞の年代別内訳。CSV 4本を CC BY 4.0 で配布。 - [職業で、投票先はどれだけ決まるのか｜衆院比例の得票率×国勢調査、全国1,741市区町村・3回の選挙で測った](https://ai.jfsc.jp/research/senkyo-shokugyo-japan/): 第49回（2021年）・第50回（2024年）・第51回（2026年2月）衆院選の比例代表の党派別得票を全国1,741市区町村（政令市は市に合算）で集計し、令和2年国勢調査の職業・産業・学歴・年齢・住宅・世帯と市町村税課税状況等の調の所得指標を結合した一次データ調査。主な発見＝①13変数と比例ブロックで自民党の得票率の地域差の76%、チームみらいの96%、参政党の53%、左派（共産＋れいわ＋社民）の34%が説明できる②「農家は保守的」「都会の大卒はリベラル」「公務員は左」「自営業者は自民党」の4つの通説のうち、後2つは外れ（公務は自民に+1.0pt、自営業主は共産・れいわ・左派に効く）③参政党と大卒率の相関は有効票で重み付けると−0.31、市区町村を等しく扱うと+0.32で符号が逆転し、都市部と町村部で効き方が違う④2024→2026の自民党の伸び+10.1ptは地域構成でほとんど説明できず（R²0.18）ほぼ全国一律、2021→2024に下げた地域ほど戻す（相関−0.40）⑤自民党が得票率を落とした都道府県は鳥取だけ（−8.8pt）で、鳥取1区は2021年38.5%→2024年52.6%→2026年39.3%と「2024年だけ跳ねて戻った」、減少分は他党への移動ではなく有効票−18.9%、投票日は鳥取市で観測史上1位の降雪⑥投票が減った地域で減ったのは自民票で野党の直撃ではない⑦社宅率は都市部では大企業の代理になるが町村部では原発・自衛隊・離島の官舎を拾う。市区町村単位の関係であり個人の投票行動ではない（生態学的誤謬）と明記。1,741市区町村×3選挙のデータ・相関表・都道府県別・変数定義をCSVでCC BY 4.0配布。 - [「野党は批判ばかりしている」は、事実か｜国会会議録5年分×内閣支持率で調べた](https://ai.jfsc.jp/research/yato-tsuikyu-japan/): 衆議院予算委員会146会議・本会議248会議の会議録（第207〜221回、2021年10月〜2026年7月）と NHK 世論調査の内閣支持率（毎月）、衆議院の議案853本を月ごと・会期ごとに結合した一次データ調査。追及側の語彙17語と政策側の語彙22語を計算前に固定し、野党の質問に含まれる語彙の比率を調べた。主な発見＝①野党の質問に含まれる語彙の84%は政策側で、追及側が上回った会期は無い②追及比は内閣支持率と強く連動（会期平均との相関−0.77）するが順序は支持率が先で追及が後、支持率が30%を割ると段階的に増え、追及が最も強かった5か月の後の支持率は横ばい③NHKのテレビ中継が入る首相出席・集中審議では追及比が0.13→0.20、委員長の制止は3.5倍④審議が止まる速記中止は支持率と無関係で、少数与党かつ予算委員長が野党だった第217回に集中⑤不信任決議案は支持率20〜30台の岸田内閣の会期に集中し、可決の可能性があった少数与党期には0⑥野党だけが提出した議員立法233本のうち95%が審議に至らず、成立は少数与党の1年半に集中。結論＝「批判ばかり」は会議録全体では事実でなく、映る場面が追及寄りであることと政策側の仕事が法律にならないことの非対称が作る印象。政権批判は野党の正当な機能で短期には合理的だが、長期に固定すると政策で新しい支持層を獲得する能力との間に別の問題が生じ得る、という仮説を本体記事（職業で、投票先はどれだけ決まるのか）の選挙データの3観測と突き合わせた。因果は示していない。会期表・月次・会議別・会派別・議案・本会議・支持率・年表をCSVでCC BY 4.0配布。 - [ヴァイオリンコンクール 入賞者データ（APPENDIX・CSV配布）](https://ai.jfsc.jp/research/violin-competitions-japan/data/): 147大会・入賞記録5,257件（1932〜2026年）を大会別・年別・学齢別に集計。小中学校は都道府県×設置者の集計のみ、高校・大学は学校名つき。Wikipedia に本人記事のある296名は氏名と外部リンクを掲載。CSV 3本（counts / schools_matrix / winners_named）を CC BY 4.0 で配布。 - [管打楽器のコンクール入賞者は、どこへ行ったか｜入賞記録をプロオーケストラ15団体の名簿と突き合わせた](https://ai.jfsc.jp/research/wind-percussion-competitions-japan/): 管楽器・打楽器コンクール47大会の入賞記録6,577件を収集し、プロオーケストラの現役奏者名簿と照合した一次データ調査。オーケストラに席のある楽器と無い楽器で出口がどう変わるか、教員免許（中高音楽92学科・小学校一種を出す音楽学部はゼロ）と公立採用数（中高音楽 年689人）から進路の実数を出している。 - [管打楽器コンクール 入賞者データ（APPENDIX・CSV配布）](https://ai.jfsc.jp/research/wind-percussion-competitions-japan/data/): 47大会・入賞記録6,577件（1956〜2026年）を大会別・年別・学齢別に集計。氏名掲載は Wikipedia 照合済170名。CSV 3本を CC BY 4.0 で配布。 - [ピアノのコンクール入賞者は、どこへ行ったか｜席の無い楽器の出口を、入賞記録と免許から調べた](https://ai.jfsc.jp/research/piano-competitions-japan/): ピアノコンクール16大会の入賞記録4,496件を収集した一次データ調査。ピアノだけオーケストラ団員の列が立たない（0〜2%）こと、代わりに共演歴と教職が出口になっていることを、入賞者一人ずつの照合から出している。国際コンクールの国籍公開6大会1,743名では日本人比率がピアノ10.1%で最も高い。 - [ピアノコンクール 入賞者データ（APPENDIX・CSV配布）](https://ai.jfsc.jp/research/piano-competitions-japan/data/): 16大会・入賞記録4,496件（1942〜2026年）を大会別・年別・学齢別に集計。氏名掲載は Wikipedia 照合済307名。CSV 3本を CC BY 4.0 で配布。 - [満席でも赤字になる楽団｜日本のプロオーケストラ40団体の財務と指揮者](https://ai.jfsc.jp/research/pro-orchestra-japan/): 公益社団法人日本オーケストラ連盟 加盟40団体の決算21年分（2004〜2024年度）と、各団の公演アーカイブから収集した8,317公演・指揮者921名を突き合わせた一次データ調査。1公演あたりの支出を客単価で割った損益分岐点を本拠ホールの客席数と比較すると、満席にしても支出に届かない楽団が16ある（京都市交響楽団は3.1倍、神戸市室内管弦楽団は3.8倍、NHK交響楽団・読売日本交響楽団・東京都交響楽団も同じ側）。外部支援を公的支援・助成団体・民間寄付と1枚ずつ剥がした自力率で黒字が残るのは東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団のみ。公費1公演あたりの回転、財源6類型、指揮者の海外ポスト格付け、支援企業の業種構成を収録。 - [学生オーケストラ100年の選曲史](https://ai.jfsc.jp/research/univ-orchestra-100years/): 大学オーケストラ34団体・演奏記録8,997件（1926〜2026年）を分析。学生オケが100年で何をどこまで演奏してきたかを難度・指揮者・選曲の面から読み解く。 - [日本のアマチュアオーケストラは、いま何を弾いているか](https://ai.jfsc.jp/research/amateur-orchestra-japan/): プロを除く18,072公演・1,162団体（1918〜2026年）を集計。定番曲の占有率、難度の推移、学生と社会人の違いを実データで示す。 ## 提供者について - 株式会社日本財務戦略センター（JFSC）: M&A・事業承継・財務戦略の専門会社。中小企業庁M&A支援機関登録事業者。本体サイト https://jfsc.jp - 監修：五十嵐悠一（代表取締役。京都大学経済学部経営学科卒。日本CFO協会認定プロフェッショナルCFO） ## サイトポリシー - AIクローラー歓迎（ChatGPT, Claude, Gemini, Perplexity 等の引用・要約は出典明示の上で許可）