株式会社日本財務戦略センター｜独自調査｜2026年9月16日公開

「野党は批判ばかりしている」は、事実か

野党は、なぜ政権を追及するのか。国会会議録（衆議院予算委員会と本会議、第207〜221回）と内閣支持率（NHK世論調査）を月ごとに並べ、野党の質問の中身、政権追及が増える条件、審議が止まる条件、議員立法の行方を数えました。そのうえで、国会と選挙で合理的な政権批判が、長い目で野党の政策能力に何をもたらし得るかを、本体記事の選挙データと突き合わせて考えます。2021年10月の岸田内閣発足から2026年9月までの5年分です。

結論

• 予算委員会での野党の質問に含まれる語のうち、84%は今回設定した「政策側の語彙」でした（追及側の語彙は16%）。追及に寄ったのは材料が出た会期だけで、追及側の語彙が政策側を上回った会期は10会期中ひとつもありません（元データはAPPENDIX L）。
• 追及は内閣支持率と強く連動します（会期平均との相関 −0.77）。ただし順序は、支持率が先、追及が後です。支持率が落ちた翌月に追及が増え、30%を割ると段階的に跳ねます。追及が増えた翌月に支持率がさらに下がる形は、この5年には見当たりません。
• テレビに映る場面（首相出席・集中審議）は、映らない場面より追及寄りで、騒がしい。首相不在の質疑では追及比0.13、首相出席の集中審議では0.20、委員長の「静粛に」は3.5倍です。
• 審議が止まる（速記中止）のは、支持率ではなく数の配置と委員長の所属で決まります。少数与党で委員長が野党だった第217回に集中し、追及が最も強かった第213回は最も止まりませんでした。
• 野党だけが提出した議員立法717本のうち、衆議院で審議に至ったのは12本（2%）。法律になったのは全期間で立憲4・国民民主9・維新8で、その大半は少数与党だった1年半のものです。
• 「批判ばかり」は、会議録全体で見れば事実ではありません。映る場面が追及寄りであること、政策側の仕事が法律にならず外から見えないこと。この2つの非対称が、その印象を作っています。
• 政権批判そのものは野党の正当な機能で、短期には合理的です。問題になり得るのは長期で、政権側の支持率低下によって得られた票は支持率が戻ると返りやすく、政策の訴えで社会層との結びつきを動かした党の票は残る、という本体記事の観測がその仮説と整合します（最終章）。

この調査で数えたこと

• 野党の質問のうち追及の語がどれだけを占めるか（会期別・会派別・会議別）。
• 追及が増えるのは、内閣支持率がどの水準・どの落ち幅のときか。
• 追及の後に支持率がどう動いたか（最も追及が強かった5か月の実測）。
• テレビ中継の入る場面と入らない場面で、質問の中身がどう違うか。
• 審議が止まる（速記中止）のはどんな会期か。不信任案はいつ出るか。
• 野党の議員立法は何本出て、何本が審議され、何本が法律になったか。

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この記事は政党の良し悪しを論じるものではなく、何をどう数えたか、その数字がどこまで言えるかを書いたものです。数字はすべて公開データ（国会会議録検索システム、衆議院の議案情報、NHK世論調査）から機械的に集計し、指標の定義は計算に入る前に固定しました。

1. 何を数えたか ── 語彙を先に固定して、会議録を数える

野党の役割は、政府を監視し、国会で政府を追及して答弁を引き出し、法案や予算を審議し、対案を示し、その材料を次の選挙で有権者に提示することです。本稿はそのうち「国会での政府追及」と「政策の提示」が、野党の質問の中でどんな比率で現れるかを、野党第一党を中心に会派別に数えます。政権交代や野党の選挙戦略そのものは本体記事の側で扱い、ここでは国会での行動を測ります。

対象：衆議院予算委員会の本体（分科会・公聴会を除く）第207〜221回、146会議、発言の全文。衆議院本会議 第205〜221回、248会議。衆議院の議案 第211〜221回、1,498本。内閣支持率と政党支持率はNHKの毎月の世論調査（APPENDIX J）。

追及と政策の語彙：次の語を計算前に固定し、計算後は動かしていません（APPENDIX B）。

• 追及側の語彙（17語。以下「追及語」）：疑惑・説明責任・辞任・隠蔽・不適切・裏金・政治資金・責任・虚偽・疑念・不記載・統一教会・献金・更迭・不祥事・疑い・隠し
• 政策側の語彙（22語。以下「政策語」）：法案・制度・予算・財源・減税・給付・賃金・物価・年金・医療・介護・教育・子育て・防衛・外交・経済・産業・農業・災害・エネルギー・手取り・社会保障

政策側の語彙が出たことと、政策を提案したことは別です。質問の中身の測定はこの語彙で行い、政策の行動そのものは議員立法の提出と成立（第9章）で測ります。

追及比＝追及語の出現数÷（追及語＋政策語）。0なら質問が全部政策の語で、1なら全部追及の語です。質問者の発言だけを数え、大臣・首相の答弁（役職つきの発言）と委員長の議事進行は除きました。会派は届出の会派名を短縮名にまとめ、与党側は第218回までが自民・公明、第219回以降は自民・維新です（APPENDIX B）。

荒れの指標：会議録の地の文にある「〔速記中止〕」の回数、「（発言する者あり）」「（「…」と呼ぶ者あり）」のヤジの印、委員長の「静粛に」、休憩と再開、動議、質問が無く散会した号（空転号）。本会議は不信任決議案・解任決議案の上程、記名投票、討論、議長の制止。

議案：衆議院の議案経過ページから、議案種類（閣法・衆法・参法）、提出会派、衆参の審議結果、公布の有無を取り、成立を「法律番号がある、または衆参とも可決・修正」と定義しました（APPENDIX H）。

この数え方の限界は第11章にまとめます。先に一つだけ。語彙は話題を数えていて、口調は数えていません。政策の話題を否定形で問うても政策語に数えます。

2. 会期ごとに見る ── 追及が増えた会期、静かだった会期

会期ごとに、その会期中の内閣支持率（初月→末月）、予算委員長の所属、野党の質問の追及比、速記中止の回数を並べます。数日で終わった会期（第205・206・209・214・215・220回）は予算委員会の質疑が無いので表から外し、第218回（2025年8月と9月の閉会中審査）は質問が少ないので薄く載せます。

（野党第一党は立憲民主党、第221回は中道改革連合。予算委員長は根本匠・小野寺五典＝自民、安住淳・枝野幸男＝立憲、坂本哲志＝自民）

表でまず目につくのは、同じ岸田内閣の中の差です。支持率が57〜59だった第208回の追及比は0.08で、高市内閣の第219・221回（0.10・0.07）と変わりません。上がるのは国葬と旧統一教会の第210回（0.24）と、派閥の政治資金の第213回（0.40）で、内閣ではなく会期の状況で決まっています。野党第一党だけで見ても形は同じで、水準が少し高い（0.11〜0.48）。追及の担い手は一貫して第一党でした。

もう一つ、速記中止は追及とは別に動いています。最多の第217回（28回）は追及比0.13で、最も追及が強かった第213回は1回だけ。この違いは第7章で扱います。

3. 追及は何と連動するか ── 水準、落差、そして30%の線

月ごとの追及比（野党第一党）と内閣支持率を、いくつかの取り方で相関させました（予算委員会が開かれた33か月）。

月々の上げ下げとはほとんど連動せず、「この内閣はもうどれだけ落ちたか」と最も強く連動します。岸田内閣なら2022年6月の59からの落差、石破内閣なら2025年2月の44からの落差です。変化の加速（変化の変化）は効きません（相関+0.13）。

水準の側には段差があります。

水準に「30%未満」の印を足した回帰では、その印の係数が+0.27（t=2.9）で、説明力が0.42から0.58に上がります。35%で切ると弱まり、40%では効きません。支持率が30%を割ったときに、追及の比率が段階的に上がる、というのがこの5年の形です。

4. 順序 ── 支持率が先か、追及が先か

同じ33か月で、追及比と、前後の月の支持率の変化との相関を並べました。

前月に支持率が落ちていると当月の追及が増え（−0.39）、追及が増えた翌月以降に支持率がさらに落ちる形はありません（+0.07、+0.16）。追及が回復を遅らせている形も見えません。

最も追及が強かった5か月（追及比0.39〜0.76、いずれも派閥の政治資金問題の時期）の後で、支持率がどう動いたかを実測で並べます。

翌月の変化の平均は0.0、3か月後は+0.2です。追及が最も強かった局面で、支持率は下がり続けておらず、20台前半で横ばいか小さく戻っています。

追及と支持率の相関は強い。ただ、観測できる順序は支持率が先で追及が後であり、追及が支持率を下げたという証拠は、このデータの中にはありません。下がったから追及している、または同じ出来事（閣僚の辞任、政治資金）が支持率を下げ、追及の材料にもなった、のどちらか、あるいは両方が、相関の出所として自然です。与党側の質問でも第213回は追及語が増えている（追及比0.18）ことは、後者を支えます。「追及は支持率に影響しない」とまでは言えません。月次の粗さと33か月の短さでは、影響がゼロだとは言い切れないからです。

5. 誰が追及するのか ── 会派別

会派ごとの追及比を会期で並べます（その会期の質問が2万字以上の会派のみ）。

• 国葬と旧統一教会の第210回は、立憲だけが0.43で、国民民主0.02・維新0.04は動いていません。
• 政治資金の第213回は、与党の公明（0.27）まで含めて全党が上がりました。
• 第一党の追及比は全期間で野党全体より高く、共産は第212回（0.28）を除けば第一党より低い。追及の担い手は一貫して第一党です。
• 高市内閣の会期では第一党でも0.09〜0.11で、与党側（0.01〜0.04）との差が縮んでいます。

内閣ごとに字数で重みをつけると、野党全体の追及比は岸田0.20、石破0.14、高市0.08、立憲は0.32→0.17→0.10です。ただしこの内閣別の数字は、支持率が高かった時期と低かった時期を混ぜたものなので、第2章の会期別の方を主に読んでください。

6. テレビに映る場面 ── 首相出席と集中審議

予算委員会の質疑は、首相が出席する日（基本的質疑、集中審議）にNHKのテレビ中継が入るのが通例です。それ以外の日は衆議院のインターネット審議中継で見られますが、テレビには映りません。会議録に「今日はテレビ入りですので」「今日はNHKの中継も入っていますから」と質問者が言う場面が10会議あり、その10会議は全部が首相出席の日でした。「今日はテレビ中継が無い」と言った1会議（2024年3月2日、土曜の集中審議）も首相出席の日だったので、首相出席は中継の必要条件で、十分条件ではありません。以下では首相出席を中継の代理に使います。

映る場面ほど追及の比率が上がり、委員長の制止が増えます。集中審議に限ると、ヤジの量と追及比の相関は+0.56（全体では+0.25）です。追及比と支持率の相関はどの区分でも−0.57〜−0.60で同じなので、「映る場面が追及寄り」は支持率とは別の、場面の性質です。

会議録全体で見た野党の質問と、テレビで見た野党の質問は、印象が違って当然、というのがここで言えることです。全体では語彙の84%が政策側ですが、映る場面はその比率が下がり、声が大きくなります。

7. 審議が止まるとき ── 追及とは別の「荒れ」

会議録の「〔速記中止〕」は、審議が止まった印です。会期ごとの回数を1会議あたりにして、追及比と並べます。

（荒れ度は追及比と速記中止をそのまま足した値。追及比は割合、速記中止は1会議あたりの回数なので、足し算は目安で、順位を見る用途です）

3つの列がそれぞれ会期平均の内閣支持率とどれだけ連動するかも示しておきます。

数字が負なら「支持率が低い会期ほど大きい」、正なら「高い会期ほど大きい」、0に近ければ関係が無い、と読みます。追及比は支持率と強く連動し、速記中止は連動せず、足した荒れ度は速記中止の回数の方が大きいので連動がほぼ消えます。「国会が荒れているか」を一本の数字で見ると支持率とは関係が無く、追及と議事の停止に分けて初めて、追及の側だけが支持率に連動する、という構図です。

速記中止の中身を会議録で見ると、第217回の28回の大半は、予算委員長（立憲・安住淳氏）が「答弁に満足していないんですか」「速記を止めて」と時計を止めて、答弁のやり直しを求めた場面でした。少数与党で予算そのものが修正協議の対象になり（閣法の修正は59本中12本で全期間の最多）、委員長も野党だった会期です。第221回（与党の坂本委員長）の11回は2026年3月5〜6日にヤジの中で止めたもので、特定の日の紛糾です。追及が最も強かった第213回が最も止まらなかったのは、与党が単独多数で協議の余地が無く、野党の手段が追及に回っていたためと読めます。

速記中止と少数与党（第216・217回）の相関は+0.58、野党委員長との相関は+0.49です。審議が止まるかどうかは、支持率ではなく数の配置と委員長の所属で決まっています。追及と議事の停止は代替関係にあり（相関−0.37）、数が足りないときは追及、数が拮抗するときは運営、という使い分けに見えます。

ヤジと委員長の制止（声の荒れ）も少数与党の会期で増えますが、これは委員会の野党側の出席者が増えることでほぼ説明がつくので、主指標にしていません。休憩の回数（昼休憩を含む）と動議（補正予算の採決日に出る編成替え動議の恒例）も、荒れの指標としては使えませんでした。

8. 本会議 ── 不信任案はいつ出るか

衆議院本会議 第205〜221回の248会議で、内閣不信任決議案の上程は9回、閣僚などの解任決議案の上程は4回でした。

不信任案は支持率が20〜30台の岸田内閣の会期に集中し（第211〜213回で7本）、少数与党で可決の可能性があった石破内閣の会期には1本も出ていません。通る可能性のあるときには出さず、通らないときに出す、という形です。本会議のヤジの印も第213回の103回が突出しています。会期末の不信任案は毎年の恒例で、毎年報じられます。

9. 議員立法はどこへ行くか ── 閣法は通り、議員立法は審議されない

衆議院の議案 第211〜221回の1,498本を、種類と提出会派で分けました。

（会派の列は、その会派が提出者に入っている衆法の本数→成立数。共同提出は各会派に1回ずつ数える）

• 閣法の成立率は、少数与党でも98〜100%で落ちていません。少数与党の痕跡は「修正」に出ます。第217回は59本中12本が修正（20%）で、岸田内閣の会期（8〜11%）の倍です。
• 野党だけが提出した衆法717本のうち、衆議院で可決・修正されたのは3本、否決9本、残る705本（98%）は閉会中審査か審議記録なしで、審議の入口に至っていません。与党を含む共同提出39本は11本が可決・修正、委員長提出53本は全部可決です。
• 全期間で、立憲は467本を提出して成立4本、国民民主280→9、維新264→8、自民36→10、参政28→6、公明17→5。
• 議員立法の成立率が上がるのは、少数与党の第216・217回（26%・18%）と、維新と国民民主が与党側や協力側に回った第221回（37%）です。野党の政策が法律になった条件は、追及の量でも提出の本数でもなく、議席の配置でした。

多数派の下での議員立法は、成立を前提とせず対案を示す機能を持つと言われます。ここではその良し悪しを問わず、「審議されない」という事実だけを書いています。

10. 「野党は批判ばかりしている」は事実か ── 6つの整理

ここまでの数字を、最初の問いに戻して並べます。

1. 野党は、内閣支持率が低いときには選挙区の構成に関わらず議席を取っています。本体記事（職業で、投票先はどれだけ決まるのか）で示したとおり、2024年に立憲が勝った104選挙区は地域構造では説明できず、野党の伸びは支持率が下がった局面に集中していました（国民民主党の伸びは、支持率が横ばいの局面で+1.4pt、下がった局面で+5.4〜6.8pt）。
2. だから、支持率が落ちた局面で追及に資源を寄せることには、野党にとって誘因が立ちます。動機そのものは測れませんが、実際に、支持率が落ちた翌月、とくに30%を割った後に追及比が上がっています（第3・4章）。
3. ただし、追及が支持率を下げたことを示す統計的な証拠はありません。観測できる順序は支持率が先で追及が後、追及が最も強かった5か月の後の支持率は横ばいでした（第4章）。
4. NHKのテレビ中継が入る場面（首相出席・集中審議）では、野党は追及を強めます。追及比は0.13→0.20、委員長の制止は3.5倍（第6章）。
5. その結果、有権者の目に入る野党の姿は、会議録全体の姿より追及に寄ります。会議録全体では質問に含まれる語彙の84%が政策側ですが、政策側の仕事は議員立法の98%が審議に至らず、法律になったのは少数与党の1年半だけなので（第9章）、外からは見えません。見える場面は追及で、見えない場面が政策、という非対称が「批判ばかり」の印象を作ります。この記事の数字で言えるのはここまでで、有権者の認識そのものは測っていません。本体記事で立憲民主党の支持が地域構造と結びついておらず（強い変数が11、地図の相関0.41）、2025年に他党へ流出したこととは整合しますが、因果までは言えません。
6. このデータで野党の政策の成立を最もよく分けていたのは、追及の量でも提出の本数でもなく、議席の配置でした。少数与党の第216〜217回で議員立法の成立率が18〜26%に上がり、閣法の修正も倍になりました（第9章）。

この記事が言えるのは、①〜⑥の観測までです。追及は野党の職務で、その量をどう配分すべきかは、このデータからは出ません。

では、政権批判は間違っているのか ── 短期の合理性と、長期の別の問題

ここまでの数字から「野党は政権批判をやめて政策だけを語るべきだ」と結論づけるのは適切ではありません。政権を監視し、政府の問題を国会で追及し、答弁を引き出し、その材料を次の選挙で有権者に示すことは、議会制民主主義における野党の正当な機能です。予算委員会の速記中止の大半が「答弁のやり直し」を求める場面だったこと（第7章）も、追及が制度の中で果たしている役割を示しています。

短い時間軸で見れば、追及には合理性があります。第10章の①と②のとおり、支持率が落ちた局面で野党は議席を取り、その局面で追及は増えます。

問題になり得るのは、その合理性が長く固定したときです。政権を批判することには、国会でも選挙でも分かりやすい報酬があります。一方で、数年後に実現する政策を設計し、それを実行する人材を育て、財源まで含めて説明することには、同じ程度の短期的な報酬があるとは限りません。その結果、政権を批判する能力は鍛えられても、政権を担ったら何をするかを設計する能力は相対的に育ちにくくなる可能性があります。さらに、政策で新しい支持層を獲得する能力が弱くなれば、党は既存の支持層に依存しやすくなります。すでに支持している層を固める方が、新しい層を政策で取り込むより容易だからです。

これは仮説で、この記事の会議録の数字だけでは検証できません。ただし、本体記事の選挙データには、この仮説と突き合わせられる観測が3つあります。

一つ目は、党と社会層の結びつきが訴えの中身で動くことです。本体記事の7.1で示したとおり、国民民主党と大卒以上率の結びつき（市区町村の相関）は2021年の+0.19から、「手取りを増やす」を前面に出した2024年に+0.54へ倍増し、同じ層をチームみらいと参政党が取りに来た2026年に+0.30へ戻りました。参政党は2025年参院選で訴えの中身を変えた時期に、支持の重心が都市の大卒層から製造・生産工程の層へ移りました。結びつく層は固定ではなく、政策の訴えで強めたり弱めたりできる、という観測です。

二つ目は、追及が最も多い党の支持が地域構造と結びついていないことです。追及の担い手は一貫して野党第一党の立憲民主党でした（第5章）。同じ党を本体記事の側から見ると、5回の選挙で地域属性との結びつきが強い変数は11しかなく（自民50、国民民主51）、結びつきの地図の相関は0.41で最も不安定でした。追及型の党の支持は、どの社会層に根を張っているかが数字に出にくい、という観測です。

三つ目は、支持率が戻ったときに残る票と戻る票があることです。各党の比例得票率を、選挙月の内閣支持率と並べます。

立憲民主党は支持率の低い選挙（2024年衆院選）で+8.4pt伸び、支持率が戻る前の2025年参院選でも12.5に戻り、2026年には公明との合流後の中道改革連合が立憲票の約6割しか残しませんでした（本体記事APPENDIX F）。国民民主党は同じ2024年に+5.3pt伸び、支持率が65に戻った2026年でも9.7と、2022年の6.0を上回る水準を保っています。参政党とチームみらいは、支持率が高い2026年にも2022年時点より大きな票を持っています。支持率の低下で得た票は支持率と一緒に戻り、社会層との結びつきを変えて得た票は残りやすい、という観測です。衆院選と参院選では各党の水準が違うので、同じ院どうしで見ても同じ読みになります。衆院選3回で国民民主党は4.5→11.3→9.7と2021年より高い水準を保ち、立憲民主党は20.0→21.2→（合流）。参院選2回で国民民主党は6.0→12.9、立憲民主党は12.8→12.5です。

この3つの観測は、仮説と整合します。政権側の支持率低下によって得られた議席は、支持率が戻れば返りやすい。政策の訴えで社会層との結びつきを動かした党は、支持率が戻っても票を残す。この設計で因果関係を示すことには限界があります。ただ、相関と時期がここまで一致していることから、そのように捉えることは不自然ではないでしょう。国民民主党や参政党を「正しい政党」と評価する話ではなく、既存の野党が取り込めなくなった有権者が別の政策的な選択肢へ移った、という現象の確認です。

政権を批判する能力と、政権を担う能力は別物であり、前者だけでは長期の政党競争を維持しにくいのではないか。この記事で言えるのはここまでで、それを確かめる場は、選挙結果をどの地域・どの社会層から票が動いたかの単位で見る本体記事の側にあります。

コラム：当時の状況 ── 3つの内閣で何が起きていたか

会期表を読むための年表です。評価は書かず、日付と出来事だけを並べます（出典はAPPENDIX K。Wikipedia由来の項目は区別してあります）。

岸田内閣（2021年10月4日〜2024年10月1日）：2021年10月31日の衆院選で自民261。2022年7月8日に安倍元首相の銃撃事件、7月10日の参院選で自民63。8月の内閣改造で複数の閣僚が旧統一教会との接点を認め、9月27日に国葬。10月24日に山際経済再生相、11月11日に葉梨法相、11月20日に寺田総務相、12月27日に秋葉復興相が辞任し、2か月で4閣僚が交代。内閣支持率は2022年6月の59から12月の36へ。2023年12月14日、派閥の政治資金パーティーの問題で松野官房長官ら安倍派の4閣僚が辞表を出し、支持率は23へ。2024年1月に岸田派・安倍派・二階派が解散を表明、8月14日に総裁選不出馬を表明。

石破内閣（2024年10月1日〜2025年10月21日）：10月27日の衆院選で自公215と過半数233を割り、少数与党に。予算委員長は立憲の安住淳氏。2025年の通常国会では予算が修正協議の対象になり、閣法59本中12本が修正、速記中止は28回。7月20日の参院選で自民39・公明8、非改選を含めても自公は過半数割れ。8月、党内で総裁選の前倒し要求が広がる。党則6条4項は所属国会議員295人と都道府県連代表47人の計342の過半数（172）の要求で総裁選を行うと定め、この規定が使われた前例は無かった（前代未聞）。8月24日の時事通信の調査で21道府県連が前倒しを要求（過半数の24には届かず）、9月6日時点で18都道府県連が機関決定。集計と氏名の公表は9月8日の予定だったが、石破首相は前日の9月7日に退陣を表明。10月4日の総裁選で高市総裁、10月10日に公明党が連立離脱を表明。

高市内閣（2025年10月21日〜）：維新との連立（閣外協力）で発足。内閣支持率は11月に66。2026年1月23日の第220回国会の召集日に解散、2月8日の衆院選で自民315（総務省の届出党派別。追加公認を含む報道では316）、中道改革連合49、維新36、国民民主28、参政15、チームみらい11。2月18日に第2次内閣。

11. この数字の読み方（限界）

• 語彙は話題を数えていて、口調を数えていません。政策の話題を否定形で問うても政策語です。追及語の「責任」は「説明責任」と重なって二重に数えますが、比率にはほぼ影響しません。「予算」は予算委員会の性質上どの発言にも出ます。
• 対象は衆議院予算委員会の本体だけです。法案の審議は各委員会で行われるので、政策側の量は過小に出ます。参議院も対象外です。
• 因果は取れません。先行・遅行の相関を並べただけで、追及が支持率を動かしたか、動かさなかったかは、どちらも証明していません。「下げた証拠が無い」までです。
• 調査日と会議日のずれ。NHKの世論調査は毎月上旬の週末なので、ある月の支持率はその月の頭までの状態を映し、同じ月の質疑はその後に来ます。1か月の遅れの幅そのものは厳密ではなく、順序の向きだけを読んでください。
• 会期は10本、月は33か月です。相関は目安で、統計的な主張は傾向に留めています。
• 政党支持率（APPENDIX J）は、NHKの推移グラフから機械で読み取った値で、精度は±0.5pt程度です。内閣支持率は図の数値ラベルを転記したもので、記事に使った選挙月の値は本体記事の値と一致します。
• 集中審議の判定は委員長の冒頭の宣言によります。テレビ中継の有無は首相出席で代理し、発言中の明示的な11件で検証しました。
• 議員立法の「成立」は法律番号の有無または衆参の可決で判定し、継続審査で複数の会期に載る議案は最初の会期に1回だけ数えました。委員長提出（委員会提出）は与野党合意の議案なので、会派別の集計には入れていません。
• 荒れの指標のうち、ヤジと制止は出席者の構成で動き、休憩は昼休憩を含み、動議は採決日の恒例を含むので、主指標には速記中止だけを使いました。

よくある質問

Q. 野党の質問は本当に8割が政策の話なのですか。

語彙で数えた値です。追及側の語彙17語と政策側の語彙22語を計算前に固定し、野党の質問の中の出現数で比率を取ると、全期間で政策側の語彙が84%でした。質問の本数や時間の84%ではなく、語彙の出現数の比率です。会期別では第213回（政治資金問題）の60%が最低で、それ以外の会期は76〜93%です。口調は数えていないので、政策の話題を批判的に問う質問も政策側に入ります。

Q. 追及が増えると支持率は下がるのですか。

このデータでは、その順序は観測できません。支持率が落ちた翌月に追及が増える相関（−0.39）はありますが、追及が増えた翌月以降に支持率がさらに落ちる相関は無く（+0.07、+0.16）、最も追及が強かった5か月の後の支持率は横ばいでした。追及が支持率を下げたという証拠は無い、というのが正確な言い方で、影響がゼロだと証明したわけでもありません。

Q. 支持率が30%を割ると何が変わるのですか。

野党第一党の追及比が、30〜40%の月の0.23から、30%未満の月の0.44へ段階的に上がります。35%で切ると差が弱まり、40%では差が出ません。5年の間に30%を割った月は7か月で、すべて岸田内閣の2023年12月〜2024年9月です。

Q. テレビで見る国会と会議録は、なぜ印象が違うのですか。

NHKのテレビ中継は首相が出席する基本的質疑と集中審議に入るのが通例で、その場面は首相不在の質疑より追及比が高く（0.13→0.20）、委員長の制止が3.5倍あります。会議録全体の84%は政策側ですが、映る場面はその比率が下がります。

Q. 少数与党のときに国会は荒れましたか。

審議が止まる回数（速記中止）は、少数与党で委員長が野党だった第217回に28回と最も多く、大半は委員長が答弁のやり直しを求めて時計を止めた場面でした。一方でその会期の追及比は0.13と低く、閣法の修正が12本と最多でした。荒れの形が、追及から運営へ移った会期です。

Q. 野党の議員立法はなぜ法律にならないのですか。

理由はこのデータには出ません。出るのは、野党だけが提出した717本のうち705本（98%）が審議の入口に至っていないこと、成立したのは少数与党の第216〜217回と、維新・国民民主が与党側や協力側に回った第221回に集中していることです。多数派の下では審議されず、数が拮抗すると通る、という事実までです。

Q. この記事は野党を批判しているのですか。

していません。数えた結果は、野党の質問の大半が政策側であること、追及は支持率が落ちた後に増えること、審議が止まるのは数の配置で決まること、議員立法は審議されないこと、の4点で、どの政党の評価も処方箋も書いていません。追及は野党の職務であり、その配分をどうすべきかはこのデータからは出ません。

Q. 野党が政府を批判することは、悪いことなのですか。

いいえ。政府を監視し、国会で追及して答弁を引き出し、行政の問題を明らかにすることは、議会制民主主義における野党の正当な機能です。本稿の結論は「批判ばかりは事実ではない」であり、政権批判の否定ではありません。予算委員会で審議が止まった場面の大半も、答弁のやり直しを求めるものでした。

Q. 野党にとって、政権批判は選挙戦略として合理的なのですか。

短い時間軸では合理的だと読めます。本体記事の実測で、野党が議席を伸ばしたのは内閣支持率が下がった局面に集中し、その局面で追及は増えています。ただし本稿で観測できるのは「支持率が下がった後に追及が増える」までで、追及が支持率を下げた証拠はありません。

Q. 政権批判ばかりすると、本当に政策能力が低下するのですか。

本稿はその因果関係を証明していません。書いているのは、政権批判には短期の報酬があり、政策の設計と人材と財源の説明には同じ短期の報酬が無い、というインセンティブ構造と、それと整合する本体記事の3つの観測（結びつきは訴えで動く、追及の担い手の支持は地域構造と結びついていない、支持率が戻ると追及で得た票は戻る）です。因果を示すことには限界があり、そのように捉えることは不自然ではない、というところまでです。

Q. では野党は政策提案だけをすべきなのですか。

いいえ。国会での監視機能と政策の提示は両立するもので、本稿は配分の処方箋を書いていません。数字で言えるのは、野党だけが提出した議員立法の98%が審議に至らず、政策側の仕事が外から見えにくいこと、そして政策の成立を最もよく分けていたのは追及の量ではなく議席の配置だったことです。

APPENDIX A　調査対象と方法

APPENDIX B　「政権追及」と「政策」の分類基準

本稿の分類は、質問1本ごとの人手の分類ではなく、計算前に固定した語彙の出現数によります。質問の話題を語で数え、口調は数えていません。読者が「政権追及」「政策提案」などの分類として読み替える場合の対応は次のとおりです。

追及比＝追及語÷（追及語＋政策語）。「責任」は「説明責任」と重なって二重に数えますが、両方が追及語なので比率にはほぼ影響しません。「予算」は予算委員会の性質上どの発言にも出るので、政策語の中で最大になることを前提に読みます。語彙と会派の対応表のCSVは appendixG_lexicon.csv。

APPENDIX C　政党別・会期別の推移

第5章の表と同じ内容のCSVです（会派×会期の追及比、質問2万字未満は欠損）。appendixC_party_session.csv。会派別に会期を追うと、追及の担い手が野党第一党に固定されていること、材料の出た会期（第210回・第213回）だけ全党が動くことが数字で見えます。

APPENDIX D　選挙結果との接続

本稿は、野党の政策能力と支持率の因果関係までは検証していません。選挙における支持基盤の移動（どの党から、どの社会層の票が、どこへ動いたか）は、本体記事 職業で、投票先はどれだけ決まるのか の7.1（党と地域属性の結びつきの固定度）、8.5（動かせる要素の一覧）、APPENDIX F（票の流れの推定）、APPENDIX L（党×変数×5選挙の相関）で扱っています。本稿の最終章はそれらを参照した整合の確認であり、検証は本体記事の側で続けます。

APPENDIX E　会期表（第207〜221回）

会期ごとの内閣支持率、予算委員長、野党全体と第一党の追及比、速記中止、本会議の不信任案・解任案、議案の成立数。appendixA_sessions.csv

APPENDIX F　月次データ（2020年11月〜2026年9月）

内閣支持率、政党支持率、会期、選挙、予算委員会の野党の質問字数・追及語・政策語・追及比・荒れの指標、本会議の指標。appendixB_monthly.csv

APPENDIX G　会議ごとの指標（146会議）

会議ごとの日付、首相出席、集中審議の有無とテーマ、テレビ中継への言及、野党の質問字数、追及比、速記中止、ヤジ、静粛に、動議、中断、空転号。appendixD_meetings.csv

APPENDIX H　議案（第211〜221回・1,498本）

会期別の集計 appendixE_bills_by_session.csv、会派別の衆法の提出と成立 appendixE2_bills_by_party.csv、全議案の一覧（種類・件名・提出会派・衆参の結果・公布） appendixE3_bills_all.csv。継続審査の議案は最初に載った会期に1回だけ数えています。

APPENDIX I　本会議の月次指標

不信任決議案・解任決議案の上程、記名投票、討論、議長の制止、ヤジ、空転号、会派別の質問字数。appendixF_honkaigi_monthly.csv

APPENDIX J　内閣支持率・政党支持率（NHK）

内閣支持率は2013年1月〜2026年9月の毎月の値、政党支持率は2020年11月〜2026年9月（機械読み取り、疑わしい値には印）。appendixH_approval.csv

APPENDIX K　年表（コラムの出典）

appendixI_events.csv

APPENDIX L　「84%」の計算元 ── 会期別の野党の質問字数と語彙の出現数

冒頭の「84%」は、野党の質問に含まれる追及側・政策側の語彙の出現数の比率です。会期別の元データを載せます（会派別はAPPENDIX F・Gの月次・会議別CSVから再計算できます）。

出典

• 国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）：衆議院予算委員会 第206〜221回、衆議院本会議 第205〜221回の会議録全文
• 衆議院 議案情報（第211〜221回の議案一覧と経過）、衆議院 国会会期一覧
• NHK選挙WEB「NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報」（2013年1月〜2026年9月）
• 総務省 第49〜51回衆議院議員総選挙、第26・27回参議院議員通常選挙 結果
• 首相官邸、自由民主党、時事通信、日本経済新聞、nippon.com の各記事（APPENDIX Iに個別に記載）
• 本体記事：職業で、投票先はどれだけ決まるのか ── 衆院比例の得票率×国勢調査

集計スクリプトと指標の定義書は筆者が保管しています。数え方や記載に誤りがある可能性があります。お気づきの点はお問い合わせよりお知らせください。

監修・執筆責任者

五十嵐 悠一（いからし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役。京都大学経済学部経営学科（マーケティングゼミ専攻）卒。損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）を経て、東証上場M&A仲介会社にて多数の成約に従事。2020年に株式会社日本財務戦略センターを創業し、M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。日本CFO協会認定 プロフェッショナルCFO M&Aエキスパート／中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／一般社団法人M&A支援機関協会 正会員／中小M&Aガイドライン第3版 遵守宣言済です。

本稿は公開されている国会会議録・議案情報・世論調査の公表値を機械的に集計したものであり、特定の政党・議員についての評価や推奨、処方箋ではありません。
追及語・政策語の語彙は計算前に固定したもので、話題を数えており口調は数えていません。相関は因果を示しません。コラムの年表はWikipedia由来の項目を区別して記載しています。
集計や記載に誤りがある可能性があります。お気づきの点がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください。速やかに確認のうえ対応いたします。